赤穂市議会 2003-06-24
平成15年第2回定例会（第3日 6月24日）
平成15年第2回定例会（第3日 6月24日）
平成１５年第２回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１５年６月２４日（火曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２４名）
１番 橋 本 勝 利 １３番 松 原 宏
２番 大八木 和 子 １４番 池 田 芳 伸
３番 吉 川 金 一 １５番 林 頼 夫
４番 有 田 正 美 １６番 田 端 智 孝
５番 中 道 匡 亮 １７番 小 林 篤 二
６番 竹 内 友 江 １８番 川 本 孝 明
７番 籠 谷 義 則 １９番 米 谷 豊
８番 村 阪 やす子 ２０番 有 田 光 一
９番 塚 本 善 雄 ２１番 奥 道 義 巳
１０番 重 松 英 二 ２２番 山 手 良 友
１１番 永 安 弘 ２３番 金 井 英 敏
１２番 藤 本 敏 弘 ２４番 小 路 克 洋
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 三 木 隆 嗣 書 記 網 本 等
書 記 福 本 雅 夫
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 豆 田 正 明 教 育 長 宮 本 邦 夫
助 役 長 崎 卓 教 育 次 長 前 田 昌 久
収 入 役 西 元 男 教 育 次 長 折 方 啓 三
総 務 部 長 小 寺 康 雄 消 防 長 宮 本 哲 夫
企 画 部 長 明 石 元 秀 水 道 部 長 尼 子 公 一
産業振興部長 岡 島 三 郎
病院事務局長 大 道 悟
都市整備部長 金 尾 宗 悟
監査事務局長 船 曳 広 海
環境生活部長 平 井 明
選管公平書記長 鹿 島 博 司
健康福祉部長 中 村 喜 則 財 政 課 長 高 山 康 秀
総 務 課 長 前 田 元 秀
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
７.本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎表彰状の伝達
○議長（小路克洋君） おはようございます。
（午前９時３０分）
会議に先立ちまして、去る６月１９日開催の第７９回
全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として表彰されました７名の議員に対し表彰状の伝達を行います。
ただいまからお名前をお呼びいたしますので前にお運び願いたいと思います。
金井英敏議員、重松英二議員、永安 弘議員、
池田芳伸議員、
田端智孝議員、
川本孝明議員、
奥道義巳議員。
表彰状 赤穂市 金井英敏殿。
あなたは
市議会議員として３０年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第７９回定期総会にあたり、
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。平成１５年６月１９日
全国市議会議長会 会長 片山 尹。代読。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 重松英二殿。
あなたは
市議会議員として１０年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第７９回定期総会にあたり、
本会表彰規程により表彰いたします。平成１５年６月１９日
全国市議会議長会 会長 片山 尹。代読。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 永安 弘殿。
以下同文でございますので省略させていただきます。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 池田芳伸殿。
以下同文でございますので省略させていただきます。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 田端智孝殿。
以下同文でございますので省略させていただきます。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 川本孝明殿。
以下同文でございますので省略させていただきます。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
表彰状 赤穂市 奥道義巳殿。
以下同文でございますので省略させていただきます。
おめでとうございます。（
表彰状伝達）（拍手）
◎
市長あいさつ
○議長（小路克洋君） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） ただいま、
全国市議会議長会より表彰状の伝達をお受けになられました金井議員、重松議員、永安議員、池田議員、田端議員、川本議員、奥道議員に対しまして、心からお喜びを申し上げます。
金井議員におかれましては、昭和４８年にご就任されて以来、３０年の永きにわたり議員活動による市政の発展にお尽くしされましたことにより、議員永年
勤続特別表彰を、また重松議員、永安議員、池田議員、田端議員、川本議員、奥道議員におかれましては、１０年の議員活動により、議員永年勤続表彰をそれぞれこのたびのご受賞となったわけでございます。
そのご労苦に対しまして心から敬意と感謝を申し上げますとともに、お喜びを申し上げる次第でございます。
どうか受賞されました皆様方におかれましては、今後ともますますご健勝にてご活躍いただき、
赤穂市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますがお祝いのご挨拶とさせていただきます。本当におめでとうございます。（拍手）
○議長（小路克洋君） 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。
（午前９時３６分）
◎開 議
○議長（小路克洋君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３６分）
現在の
出席議員数は２４名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（小路克洋君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において指名します。
会議録署名議員に
中道匡亮議員、
竹内友江議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（小路克洋君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は発言の通告により順次発言を許します。２０番
有田光一議員。
○２０番（有田光一君）（登壇） 私は
今期定例会において、赤穂
駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。
この事業は、昭和４０年代、
駅北地区区画整理事業が施行されたときからすでに計画があり、駅の南北の一体化を図り、市の玄関口としてふさわしい整備をするため、
区画整理事業の中において事業用地を確保するなど準備を始めてきました。
機会あるごとに、
国鉄清算事業用地などから事業に必要な用地を開発公社で取得するなど、駅周辺の整備に備えてきたところであります。
そして平成８年２月、赤穂駅
周辺整備計画が策定され、私たち議会も、平成９年度にはこの大プロジェクトに対し、
特別委員会を設立し、当局と一体となってこの事業に取り組んできたところであります。
その後、平成１０年６月、資本金１億円の赤穂駅
周辺整備株式会社を設立、３カ月後の９月にその事業の
デベロッパーとして
大和ハウスを選定し、翌年の１１年２月に、整備会社、
大和ハウス、赤穂市の３者の間で、
駅周辺整備に関する
基本協定書が取り交わされ、その
基本協定書に基づいて事業が進められてきたところであります。
その間、議会、委員会でもいろいろと議論が交わされ、幾度か計画変更がなされるなど、紆余曲折を経て
ホテル棟建設がされない状態でありましたが、平成１２年１２月１２日、播州赤穂駅、
プラット赤穂は装いも新たにオープンいたしました。
オープン前の赤穂
駅周辺整備事業の事業費は総事業費８３億７,２００万円で計画をされておりましたが、オープンした翌年の平成１３年の精算額が１３億２,２００万円追加した総事業費９６億９,４００万円に増嵩しておりました。
その大半の１０億７,８００万円は商業施設のものであり、整備会社では精算ができず、９月議会において
債務負担行為を議決し、市が整備会社に対し損失補償を行い、整備会社は
デベロッパーとの間で
施設買い取りの精算をしたところであります。
また、整備会社は、準備の段階では資本金１億円でスタートいたしましたが、平成１２年には、当初の
計画どおり、資本金４億円に増額し、最終的に赤穂市は２億３,１００万円出資し、発行株数８,０００株の５８％を占める４,６２０株を保有している状態にあります。
その赤穂市が５８％を出資している整備会社は、商業施設とホテル棟を建設し、その家賃収入でもって経営していく計画でスタートいたしましたが、
スタート時点からホテル棟が建設されず片肺飛行の状態でスタートすることになり、バブル崩壊後の不況も手伝って、整備会社の経営は当初から大変厳しい経営となり、借入金の返済、多額の利息、
減価償却費などの経費がかさみ、初年度から赤字経営となり、
資金ショートに備えて、市からの
短期借入金でもって急場をしのいだ経営をするなど、苦しい経営を余儀なくされ、平成１４年度末には資本金４億円に対し、未処理損失額が４億９,０００万円余りとなり、約９,０００万円の債務超過となっており、破綻状態に陥っております。
本年度も、市から無利子で３億円借入をして息をつないでいる状態にあります。
私は、このように破綻状態にある整備会社をいち早く立て直し、安定した経営状態にしなければ、職員の士気にも影響するのではないかと危惧しているところであります。
この際、豆田市長がリーダーシップを発揮して、赤穂
駅周辺整備事業の抱える問題に対し、英断を持って対処し解決することにより、庁内は明るさを取り戻し、職員のやる気を喚起させることができるのではないかと考えております。市長の勇気ある取り組みに期待いたしたいと思います。
それでは、その赤穂
駅周辺整備事業について３点に絞ってお尋ねいたします。
１つは、
調査報告書に基づく
経営健全化計画についてであります。
本年１月１９日に行われた市長選挙の争点は、赤穂
駅周辺整備事業の取り組みについてではなかったかと思います。
その市長選挙直後の３月議会では、多くの会派の代表質問また一般質問において、赤穂
駅周辺整備事業の取り組みについて質されてきたところでございます。
その中で、整備会社の経営についての質問に対しては、市長は、現在、
経営コンサルタントに
経営健全化に向けての調査を依頼しており、
調査報告書が届いてからお答えしたいとの答弁がなされてきました。
そして、今月の５日、
全員協議会の場において調査報告がなされたところであります。
その
調査報告書に基づいてお尋ねいたします。
その１は、資産の売却による圧縮計画についてであります。
調査報告書には
経営健全化の方策として、３点の
圧縮計画案が出されております。
いずれも収入の上方修正、そして
施設管理料の削減、諸経費の削減であり、いわゆる入る額を増やし、出る金を抑えるという案であります。
市長が好ましいといわれる
圧縮計画③においては、それに加えて
借入金残高の２９億１,３００万円で資産を売却し、単年度収支を黒字にするという案であります。
この案には、破綻状態にある整備会社にとっては最良の案でありますが、市にとっては多額の債務を負わなければなりません。
市は、整備会社の資産をどのような方法でもって取得し、管理するのか。また資金の調達、返済の方法についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
その２は、整備会社の民主導の経営についてであります。
調査報告書による圧縮計画には、前提条件として収入の上方修正と経費の削減があります。
経費の削減については、市が整備会社の
借入金残高でもって施設を取得いたしますと、整備会社には資産も負債もほとんどなくなり、毎年支払っていた返済金、そして
減価償却費、支払利息、税金、保険料などの経費の支払いがほとんどいらなくなり、目に見えて経費の削減が図られるものと思っております。
一方の収入の上方修正についてでありますが、過去の実績において、家賃収入の賃料の内容については、固定制の賃料は当初の
計画どおりであり、あまり問題はありませんが、歩合制の賃料については、平成１４年度の実績見込みでは共益費の原価にも満たない家賃収入となり、整備会社の経営をより苦しくさせております。
本年度は、民間会社から役員を招請し、その手腕によって大幅な収入の上方修正をもくろんでおりますが、その具体策についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
また、現在、赤穂駅
周辺整備株式会社は豆田市長が社長であり、市長が民間企業から招請した方が役員におられます。
このたびの整備会社の再建計画は、市が整備会社の資産を買い取ることによって再生させる計画であります。
今後、いつごろ、どのような形で民主導によって整備会社の経営がなされるのかお尋ねいたします。
その３は、市民に対する周知、理解についてであります。
先の
議員協議会において、市長は議員の質問に対し、売り上げの増収、経費節減を図った上、整備会社の
借入金残高でもって資産を売却する案、すなわち
調査報告書による
圧縮計画③案が好ましいとの発言があり、全国紙の地方版、地方新聞に一斉にその報道がなされたところであります。
この報道には、市民の間でも関心が高く、極めて重大な発言かと思います。
駅周辺整備事業において、
ホテル進出が難航し始めたころから、整備会社の経営については不安の声があり、税金の投入についても幾度かただされたことがありましたが、前市長は一貫して税金の投入は考えていないと答弁されてきました。
その後、平成１３年９月議会において、
債務負担行為でもって整備会社に対し２７億３,０００万円の損失補償を行った際も、損失が発生したとき初めてその責任を負わされると発言をしてきた経緯があります。
このたびの
調査報告書においては、現在、破綻状態にある整備会社の資産を
借入金残高で市が買い取る方法が良策とあり、市長もその案が好ましいと判断されておりますが、当局は過去の取り組みの経緯、行政の継続性の責任を考えたとき、あまりにも変わり身の早い、都合のよい安易な考え方といわざるを得ません。
整備会社を再生させるために、一時期、巨額な市民の血税を投入させていただき、これ以上血税を投入しないで済むという考え方であれば、その趣旨を市民に対し十分に周知し、理解を求める責務があるのではないかと思います。どのような方法で周知し、市民の理解を求めていくのか、その考え方についてお尋ねいたします。
２つは、調停の申立てについてであります。
赤穂駅周辺を市の玄関口としてふさわしい一体的な整備を図るため、平成１０年９月に行われた
デベロッパーの選定については大手４社が参加をし、ヒアリングを行った結果、
大和ハウスに決定いたしました。
その最大の決め手は、
テナント誘致が可能という理由付けであったかと記憶しております。
その後、
デベロッパーが決定した４カ月後には、赤穂
駅周辺整備事業に関して整備会社、
大和ハウス、赤穂市の３者でもって
基本協定書が取り交わされ、事業は
基本協定書に基づいて進められてきましたが、
計画どおり事業は進められず、現在に至っております。
当初の予定では、
デベロッパーである
大和ハウスは、北東街区に集合住宅３ＬＤＫ４０戸１棟と、４ＬＤＫ３８戸１棟の２棟の
マンションを建設する計画でありましたが、いまだ４ＬＤＫ３８戸１棟の
マンションは着工されておりません。
特に、商業棟の
テナント誘致については、計画とはほど遠いもので、整備会社の大きな負担となっております。
そのため、整備会社は今年の４月１０日付けで、
大和ハウスに対し、
マンション棟２棟目建設に着工していないことと商業施設の
テナント誘致で整備会社に協力しなかったことを理由に、損害賠償を求める調停を
大阪簡易裁判所に申し立てております。
また、このたび、市も整備会社同様、
大和ハウスに対し
住宅建設義務違反及び
テナント誘致義務違反を理由に、損害賠償を求める調停の申立てをすることになりました。
その調停の際、争点の基準となる
基本協定書は平成１１年２月２３日に締結されておりますが、その４カ月後の６月１５日に
デベロッパーの責任を問わない内容の覚書が取り交わされていたことが、平成１３年度の調査によって発覚いたしました。その覚書には、公印も押印されており、有効性の高いものといわれております。
当局は、先の６９号議案の質疑において、調停が不調で成立しなかった場合、最終的には裁判ででも
デベロッパーの責任を問うといわれておりますが、申立ての要旨に記載されております相当額の損害賠償とは、どのようなことを基準として考えた額なのかお尋ねいたします。
３つは、
ホテル棟建設についてであります。
播州赤穂駅の改札口を出て、窓越しに外を眺めますと、中断している
ホテル棟建設用地の中に、赤錆びた巨大な建築鋼材が山積みされているのが目に入ります。
そして、その周辺の一角は人が侵入できないよう鋼板で囲われており、中には建築鋼材と鋼材を覆っていた
ビニールシートが散在しているだけで、他には何もなく、雑草が生い茂った状態にあります。
これが現実のホテル棟の姿であり、なんとも言い表しようのないむなしさを感じさせるところであります。
ホテル棟は平成１３年２月、発注承認のないまま、
ホテル建設が着工され、その２カ月後、前市長の判断で工事が中断されております。それ以来、
建設予定地は鋼板で囲われた状態のまま現在に至っております。
ホテル棟の中断は、整備会社の経営に大きなダメージを与え、債務超過に陥った要因の一つでもあります。
また、精算についても、
中断工事負担金２億３,０００万円、
橋上駅舎負担金７,４８０万円など３億円以上の債務を抱えたまま、いまだ解決に至っておりません。
ホテル建設を断念したあとは、
ホテル転用計画委員会において、鋼材を活用した温泉会館、複合ビル、スポーツ・文化施設などの建設が検討されたことがありましたが、その後の進展はございません。
ホテル建設用地が、市の玄関口として整備している駅東の中心部にあって、いつまでも現状のまま放置できないのではないかと思います。
ホテル棟建設、そして用地の取り組みについては、今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上、質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 有田議員のご質問にお答えをいたします。
赤穂
駅周辺整備事業についてであります。
第１点の
調査報告書に基づく
経営健全化計画についてでありますが、その１の資産の売却による圧縮計画についてであります。
会社の立場といたしましては、
調査報告書にもありますように、黒字への転換のためには
長期借入金の解消のため、資産の売却など抜本的な方法しか考えられないところでありますが、市の対応といたしましては、現時点で資産の買収を決定したものではなく、整備会社の資産の取得を含め、整備会社の再建に最もよい方法を検討いたしたいと考えているところであり、議会をはじめ市民の皆様方のご理解を得ながら、遅くとも年内には結論を出していきたいと考えておりますので、もう暫く時間をいただきたいと存じます。
その２の整備会社の民主導の経営についてであります。
圧縮計画の前提条件における収入の上方修正の具体策につきましては、賃料収入において、共益費の原価相当額の完全徴収及び空店舗への
テナント誘致を図ることや、受託収入についても営業利益率５％の確保等が考えられるところであります。
また、民主導による整備会社の経営につきましては、今後、整備会社の経営再建の目途が立った段階で、代表取締役を市長ではなく他の方にお願いいたしたいと考えております。
その３の市民に対する周知、理解についてであります。
整備会社の再建に対する市としての対応が決まった際には、市民の皆様方に対して市広報等を通じてご説明いたしたいと思っております。
第２点の調停の申立てについてであります。
本件は、赤穂
駅周辺整備事業について、赤穂市、
大和ハウス工業株式会社及び赤穂駅
周辺整備会社の３者間で締結された｢赤穂
駅周辺整備に関する
基本協定書｣に係る
大和ハウス工業株式会社の義務の不履行による損害の賠償を求めるものであります。
しかしながら、損害額の算定に当たって、
基本協定書に係る
大和ハウス工業株式会社の義務違反の内容が、
マンション建設、商業棟に係る
テナント誘致など多岐にわたること、また同事業が一体的な地域整備であるため、各施設が相互に有機的に結合していることなどから、その一部が欠落した場合の効果の算定が容易でないことなどの理由により、現段階においては具体的に損害額を確定することが困難であるため、調停の申立てにあたり、相当額の損害賠償としたものであります。
第３点の
ホテル棟建設についてであります。
議員ご指摘のとおり、
ホテル建設予定地が工事中断のためフェンスで囲まれた現在の状態が続くことは、市の玄関口として外観上も好ましくないことは十分承知をいたしているところであります。
ホテル建設予定地につきましては、これまでお答えいたしましたとおり、赤穂
駅周辺整備として
一体的整備が必要であると考えております。
そのため、これまでにも数社からいただきました事業提案、問い合わせにつきましては、状況説明、条件提示を行うなど、
ホテル棟転用計画への対応を行ってきたところであります。
今後の取り組みにつきましては、赤穂駅
周辺整備株式会社が
大和ハウス工業株式会社に対する
調停申立ての動向、また赤穂駅
周辺整備株式会社の
経営状況改善の目途が立った時点で採算性が見込め、かつ市民の理解が得られる方向で
ホテル棟建設用地の利用を計画、実施いたしたいと考えているところであります。
○議長（小路克洋君） ２０番
有田光一議員。
○２０番（有田光一君） 先ほど、市長の答弁についての再質問させていただきたいと思うんですが、その１の
調査報告書に基づく
経営健全化計画の中で、資産の売却による圧縮計画ということなんですが、今現在、それも一つの案というふうなことで解釈しておるんですが、その資産の売却するのが最も良い方法と考えると。年内には結論を出したいと。
そういうふうなお答えであったかと思うんですが、年内に結論を出すということは、その段階がまだこれから幾度かあると思うんですが、その今後の取り組み方いうんですか、議会に対しての説明とか、そういうような今後のスケジュールいうのはどの程度考えておられるか。
年内に結論出すということは、９月議会でもある程度の方針を出していただかんと、年内には結論が出ないのではないかと思うんですが、その辺りの考え方をお尋ねしたいと思います。
それから、調停の申立てについてなんですが、この件については、具体的な返事がなかったんですが、相手があることですから、調停というのはある程度の損害額いうのはここでは言えないということになるんかなとは思うんですが、しかしながら、納得がいかなければ裁判ででも決着をつけたい。裁判ででもこちらの言い分を主張したいというふうな強い決意があると思うんですが、もう少しその辺りについて、なし崩しになってしまうんじゃないかなという心配を皆しておるわけなんですが、はっきりと責任を、この辺りの責任をきっちり取っていく、
デベロッパーと一緒になってもやっていくんやという決意のほどをお伺いしたいと思うんです。
それから、ホテル棟の建設用地の今後の考え方というのは、やっぱり
デベロッパーとの調停、話し合いがつかなければこの点は難しいんかなとは思いますが、その辺りについてはいつごろを目途に考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 有田議員の再質問にお答え申し上げます。
１点目の資産の売却の絡みでございます。
赤穂駅
周辺整備会社の経営改善のための、いわゆる１つの案として、資産の売却というものがなければ経営そのものが改善されない、黒字転換ができないということについては、それ以外の方法はないというふうに考えてございます。
しかしながら、それを受けましての市の対応といたしましては、やはりその影響あるいは財政的な問題、それらを含めて総合的にやはり一番いい方法というものを検討しなければならない、単純に直に買い取るということではなくて、やはりいろんな方法、一番やはり理解しやすい、また透明性のある方法というものをとらなければならない、そういうことで今現在検討をしているということでございます。
少なくとも、そのスケジュールとしては、年内というのは、やはり９月時点である程度の方向性というものを出していかなければ、年内での処理はできないというふうに考えているところでございます。
それから、調停の申立てについてでございます。
やはり、相手側との調停の内容でございますので、どこかの段階では、やはり私どものほうも弁護士と相談し、損害賠償額というものを相手側に申し立てなければならないと思ってございますが、現在のところ、その調停の進み具合というのはまだでございますので、最終的にはそういう中で、お互いの合意が得られなければ、調停が成立しないということになります。その時点では、また議会のほうへもご報告、ご相談申し上げ、次の段階へという判断のときがまいろうかというふうに考えてございます。
ホテル用地の関係でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように調停との絡みがございます。
あくまで、やはり、その目途をつけなければ跡地利用というものにつきまして、資材がどこまで使えるかということなどいろいろな問題もございますので、できるだけこの調停の成立といいますか、裁判所のスケジュールによるわけでございますけれども、私どもとしては、やはり成立を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（小路克洋君） 次、１０番 重松英二議員。
○１０番（重松英二君）（登壇） 私は
今期定例会におきまして、質問通告に基づき、次の２点について質問を行います。
質問の１は、市町合併問題についてお尋ねします。
市長は、合併問題については、平成１５年３月議会で、「市町合併については大きな時代の流れであり、避けて通れない課題である」としつつも、「合併は特例法による財政問題での議論だけでなく、赤穂市の将来あるべき姿についての議論が必要」とされ、「協議会を設置する時期ではない」と答弁されました。
その後、赤穂市では相生市、上郡町との２市１町による研究会が設置され、先月その報告書がまとめられ、私ども議員にも配布されたところであります。
おそらく、その研究会報告を踏まえてのことと思いますが、市長は、６月３日の記者会見において、２市１町での合併には慎重論を述べられていました。
これを受けて、相生市長は、「現実的には相生市と上郡町による枠組みの変更もやむを得ないと考える。上郡町との１市１町を優先させる」と発言されましたが、一方で、上郡町長は、「あくまでも２市１町の合併に向けて進んでもらえるよう赤穂市に積極的に働きかけていきたい」と報道されたところであります。
平成１７年３月末の合併特例法の期限切れを控え、県内各自治体また西播磨各市町においても、合併協議会の設置等動きが活発化しているところであります。
また、上郡町民が相生市との合併を求める署名活動を行うとの報道もされました。
合併については、地方分権の推進、少子高齢化の進展、生活行動圏の広がり、国・地方を通じる財政の著しい悪化など、市行政を取り巻く情報が大きく変化する中にあって、このような課題を解決する方法として一つの大きな選択肢であると考えます。
しかしながら、目先の合併特例法の優遇措置のことだけで合併を検討することについては本質を見失うことになるので、やはり赤穂市の将来を見据えて、市町合併を検討する必要があると考えます。
このように、３月議会以降にいろいろの動きが出ている現状を踏まえ、改めて市長のお考えについて質問します。
その１は、市長はどのような形態の合併を考えておられるか。
特に、市長は、法定期限内での合併は難しいと発言されましたが、その考え方に変わりはないのか、お尋ねします。
２点は、市町合併について、市としてもどのような取り組みをされているのか、また今後どのような対応をされるのかをお尋ねします。
質問の２は、全天候型ドーム新設についてお尋ねします。
２００６年開催される国民体育大会剣道大会の会場になっている総合体育館も、大会にあわせての大規模改修により、屋根、外装工事もほぼ終わり、メイン会場にふさしく変貌を遂げております。
また、赤穂市は、各地区には体育館、各中学校には武道館など屋内競技施設が整備されております。
また、近隣の市町と比較しましても高く評価を受けております。
２１世紀に入り、急速な少子高齢化の進展の中、高齢者のスポーツ、とりわけゲートボール、グランドゴルフを楽しむ愛好者がたくさん増えております。また、近年は小学校から中年層にも楽しむ方が多くなっております。
ちなみに、現在、ゲートボール協会に登録している方は約４００名、グランドゴルフは約５００名と聞いております。
高齢者の方は毎日練習に励んでおり、適度に体を動かし、頭も適度に使い、８０代、９０歳近い方も健康で元気に頑張っております。
真夏の炎天下での大会、冬の寒い中たき火をしながらの練習、せっかくの大会も雨天のたびにたびたび中止になることもあります。
愛好者が雨の日でも安全に快適にゲートボール、グランドゴルフ、テニスまた多目的にたくさんのゲームが楽しめる全天候型ドームの新設をお願いしたいものであります。
愛好者からの熱い願いを、ぜひ豆田市長に実現していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 市長。
○市長（豆田正明君）（登壇） 重松議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の市町合併についてであります。
その１の、どのような形態の合併を考えているのかについてであります。
まず、合併に関する私の考え方ですが、平成１５年３月議会でもお答えいたしましたとおり、合併は特例法による財政問題での議論だけではなく、赤穂市の将来のあるべき姿についての議論が必要であると考えております。
すなわち、赤穂市や赤穂市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか調査、研究し、市民の皆様方にその情報を提供することにより、広範な議論をすべきであると考えております。
このため、赤穂市と合併の意向を示されておりました相生市、上郡町と研究会を設置して様々なデータを整理をいたしましたが、それらを見る限り、２市１町の枠組みでの合併について、赤穂市としては直ちに取り組まなければならないという状況には至ってないと考えております。
その２の、市町合併について、どのような取り組みをしているのか、また、今後どのような対応をするのかについてであります。
合併に関する市の取り組みについては、ご指摘の研究会による報告書をまとめたほか、報告書の骨子を、この６月の市広報に掲載し、広く市民の方からご意見を求めております。
また、市の内部におきましても、市町合併に関することだけではなく、広域的な連携の研究も含めて、職員の認識を深めるため、西播磨市町長会等による講演会や行政視察に参加いたしましたほか、各部において、それぞれの所管事務について、合併する場合、しない場合のメリット、デメリット等について、現在検討を進めております。
今後も合併問題につきましては検討を進め、必要に応じその状況を議会並びに市民の方に情報を提供していきたいと考えております。
第２点の全天候型ドーム新設についてであります。
高齢者を含め、あらゆる年代の方々に健康づくりとスポーツに親しんでいただけるよう、城南緑地公園や千種川河川敷のスポーツ施設をはじめ、現在、大規模改造工事中の市民総合体育館に加え、各地区体育館の整備にも努めてきたところであります。
重松議員ご提案の、雨天のときもゲートボールやテニス等が行われる、例えば南光町の全天候型ドーム施設につきましては、平成１３年度の国の補正予算を活用し、厚生労働省所管の介護予防等拠点整備事業により、平成１４年度に高率の補助により整備された施設でありまして、１５年度以降の補助制度につきましては、現在、補助メニュー、補助率等が国から示されておらず、このような高率の補助金は現在のところ見込めないところであります。
しかしながら、健康で長生きできる地域づくりに努めることは、行政の取り組むべき課題であり、当面、雨天時には地区体育館等の中でできるスポーツに親しんでいただき、ドーム施設の新設につきましては検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（小路克洋君） １０番 重松英二議員。
○１０番（重松英二君） 再質問させていただきます。
市長の答弁ではですね、２市１町での法定期限内での合併は困難ということは理解をしますけれども、しかし一方で、赤穂市と上郡町は同じ旧赤穂郡でありながら、同じ千種川の水系でございまして、古くから非常に交流がある。
また、特に上郡町からですね、赤穂市、特に有年地区の場合は多数の方が嫁いでいるというような、非常に昔からもあるわけなんですね。
特に現在では、そういう広域で消防もテクノで赤穂市がやっているわけですけれども、いろいろな面でも非常に上郡の方はですね、よく市民病院利用しております。
また、今ですね、特にＳＰｒｉｎｇ－８いうのが、非常に私は地元におってあまり考えないんですけれども、特に関東とか、私の姪がシアトルにいるんですけど、帰ってきたら、非常にこう近くにすごいものができたんですね、というようなことで、非常にこれからの２１世紀には大きなものやと思うんです。
姫路工業大学も要する、将来の地域発展の起爆剤になるんではないかと思います。
そういうことを踏まえて、特に上郡町からは１市１町で先行的に合併しようというような申し入れが、もし仮に上郡町から出た場合、市長はそのことについて検討していいんではないかと思うんですけど、市長はどのように考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたい。
それと、やはり特に相生が非常にいろんな動きをしているわけですね。
もし、相生と上郡が先に合併をされた場合、非常に赤穂はもし引っ付くなら非常に不利になるのではないかと思うので、そういうことも十分検討していただいてですね、再度市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
それと、ドームの件ですけど、非常にいい答弁をいただきよったけど、途中でうまいことすりっとやられた。
大体、今、特に全天候型ドームというのは、千種町、今年は龍野、上月がやるらしいんですけど、非常にお年寄りがほんとに健康を維持するために、私も今年２月にオープンした南光町にも行かせていただきました。非常にほんとにすばらしいもので、赤穂にもそういうことをぜひ前向きに取り入れていただきたいと思います。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 重松議員の再質問にお答え申し上げます。
まず合併問題でございます。
上郡町から仮に申し入れがあった場合どうするのかということでございます。
２市１町の枠組みの形の中では、今の法定期限内には非常に難しいということの考え方は、これまでにも申し上げてきたところでございますが、仮にということですので、なかなかちょっとお答えにくいんですけれども、ただ、今までの２市１町の枠組みという形とは枠組みが変わってまいります。
本来的には、上郡町民の判断されることでございますし、上郡と相生という形が成立するのかどうか。それはやはり上郡町民の動向というものが一番重要である。意思が重要であるというふうに思ってございます。
正式に出てくれば、当然正式に受け止めなければならないというふうに思ってございますし、そういう意味では、２市１町と違う枠組みということについて、また正式な申し出があれば、上郡から申し入れがあれば、違う枠組みであるということでの調査研究はしていかなければならないと、そのように思っているところでございます。
ドーム関係につきましては、先ほどお答え、最後に申し上げましたけれども、やはりそういう健康づくり、スポーツを通じてのお年よりの方々の生きがいづくり、また３世代の生きがいづくり、そういうものにつきましては、やはり雨天時での健康づくりという面では、そういうドーム施設について今後検討するべきであろうと、そのように思ってございます。
○議長（小路克洋君） １０番 重松英二議員。
○１０番（重松英二君） 再度、お尋ねしておきたいんですけど、同じ旧赤穂郡でも、非常に私は有年に住んでいるんですけど、上郡町と有年地区というのは、生活圏も毎日いろんな、私も赤穂へ来るより上郡へ行っておるほうが長いぐらいで、非常に交流があるわけなんです。
せっかくですね、ああいうすばらしい施設がある、それをぜひですね、こんなことはないと思うんですけど、相生と上郡がもし先に合併するというような問題になった場合は、非常に次は指導権が、今まで赤穂が指導権を取っておるのが対等で話をしなくてはならないと思うんです。
それで、私もライオンズクラブのメンバー３０人近く、二十何年近く付き合っておりますけれども、非常にいろいろ交流が特にありまして、特に上郡の町民は非常に赤穂を同じ千種水系の中でも上流ということで、もし合併するんだったら、相生より上郡先に付きたいというような意見が多うございます。
そういうことで、もし、上郡町からそういう動きがあった場合、非常に前向きに対応をしていただきたいと、このように思いますので、再度市長のご見解をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 重松議員の再々質問にお答え申し上げます。
上郡町との合併ということでございますけど、確かに有年地区等あるいは上郡町とのいろんな形で生活、人的交流が非常に深いということは十分私も承知をいたしてございます。
ただ合併問題につきましては、合併ありきではなしに、やはり町民、市民の意思というものが重要であると思ってございます。
上郡町から正式に申し入れがあれば、それはやはり俎上に乗せて検討しなければならない、また枠組みの違う部分では検討しなければならないと、そのように思ってございます。
○議長（小路克洋君） 午前１０時４０分まで休憩します。
（午前１０時２３分）
（休 憩）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午前１０時４０分）
次、１５番 林 頼夫議員。
○１５番（林 頼夫君）（登壇） 私は
今期定例会において、行政運営の効率化を中心に、２点について質問いたします。
第１点目は、赤穂市行政改革大綱の推進についてお伺いいたします。
私は、この問題について過去に何回となく質問や提案をしてきましたが、その取り組みは、今日の厳しい社会環境の中では十分とはいえず、現状は行政改革というよりも、改善といった表現のほうが適切と思える状況にあります。そのため、今回、再度質問をいたします。
その１は、推進状況の評価は担当部署の評価のみでなく、行政改革推進委員会または第三者の評価を取り入れるべきではないかということであります。
現在取り組んでいる赤穂市行政改革大綱は、平成１４年から１６年度にかけてであり、すでに１４年度の成果をまとめたものが、私のところにも配布されてきました。
この行政改革大綱は１４年の９月にスタートしたものであり、その時点ですでに予算措置されたものもあり、最初から成果の明らかなものもあります。
この問題について、４月からのスタートを提案してきましたが、前行政改革の成果を見て、新しい計画を作るため、とのことでありますが、取り組み中に常に進捗状況を把握して推進していれば、予算と同様に新年度にあわせてスタートは可能であります。
このことは、行政改革が市政運営の中で重要課題になっていない証拠ではないかと思わざるを得ません。
それは、行政改革大綱の原案を、行政に携わる者が作成して、行政改革推進委員会で検討し、実施段階では、行政に携わる者の評価だけで終わっているところに問題があります。
今日では、行政改革は重要な行政課題であり、成果を客観的に評価するには、少なくとも年度の中間、年度末には行政改革推進委員会または第三者の評価を取り入れるべきであると考えますので、市長の考え方をお伺いいたします。
その２は、状況変化に対応して推進項目及び目標を適宜見直しすべきではないかということであります。
現在、第四次行政改革大綱に至るまでに過去の第三次までの行政改革大綱がありますが、取り組み期間中に状況の変化に対応して、推進項目の変更や目標数値の見直しをされた記憶はありません。
計画時点に比べて社会環境や財政状況が変われば、推進項目を削除したり、新たな項目を加えたりすべきであります。
また、早く目標が達成できれば、さらに高い目標を設定するとか、新たな目標を設定すべきであります。
計画的に推進するためには、３年間の推進項目や目標は必要でありますが、今のように、一旦スタートすれば３年間同じ内容で推進するのではなく、状況変化に対して期間内であっても推進項目の変更や目標数値の見直しは必要と考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
第２点目は、職員提案制度についてお伺いいたします。
各企業において、その呼び方はいろいろありますが、職場からの考案・改善提案活動が活発に行われており、その成果は業績改善にも役立っています。
行政においても、職員提案を積極的に取り組まれて成果を期待するものであります。
そこで、その１は、政策提案を中心にするのではなく、行財政改革につながる提案を積極的にすべきではないかということであります。
現在、職員提案を募集するポスターが庁内に掲示されています。
内容は、中心市街地の空き店舗の利用方法、公園等の迷惑行為防止対策、事務改善が記載されており、行財政改革につながるものもうたわれていますが、過去の職員提案を見てみますと、政策提案に関するものが多く、行財政改革につながるようなものは少ない状況にあります
政策提案については議員からもしていますが、なかなか取り入れられないのが現状であります。
職員提案は費用の削減や事務改善につながるものをもっと積極的に推進すべきであります。職員から補助金や施策の縮小、廃止につながるもの、人員の削減につながるものなどの提案があってもよいと思っております。
そのためには、考え方を変えなければ行財政改革は進まないと思っています。
行政に携わる者は、より多くの権限と予算、職員を確保することが能力のように思われているところが見受けられますが、民間ではより少ない予算と人員で成果を出すことが能力評価につながっています。
そんな中、市民からも徹底した行財政改革の推進を求める声を多く聞いています。
豆田市長は行政運営に関してはベテランであります。行政の良いところも悪いところも熟知されていると思います。
市長が、行財政改革に対する提案を積極的に取り入れる姿勢を示せば、いろんな提案が出てくると思います。
職員提案に行財政改革につながる提案を積極的にすることに対する考え方をお聞きします。
その２は、提案件数拡大の取り組みをすべきではないかということであります。
過去５年間の提案件数を事務事業報告書から調べてみましたが、平成９年度は２２件、１０年度は２８件、１１年度は２４件、１２年度は２６件、１３年度は３４件となっており、いずれも２桁で、それも前半であります。
この数字を、民間企業の考案・改善提案活動の活発な企業と比較しますと、１人分の数字かと思えるほどの低さであります。
提案件数だけで活動を評価することはできませんが、この件数では活発であるとは言いがたいのではないでしょうか。
この数字は重点主義の結果かもしれませんが、数多くの提案の中から、すばらしい提案が出てくることがあります。
また、本人はつまらない提案であると思っていても、他の提案と組み合わせることによってすばらしい提案になることもあります。
一部署で実施している小さな改善でも、提案することによって全部署で実施することで大きな成果になるものもあります。
民間企業では、個人別、職場別等に目標件数を定め取り組んでいるところもあります。
赤穂市も６月２日から７月１０日までの期間を定めて、職員提案募集の取り組みをされていますが、年間を通じた切れ目のない取り組みが大切であります。
行政は定められたルールに基づき業務を執行するのが基本かもしれませんが、業務を改善していくには、常に問題意識を持って取り組むことが重要であります。そうすれば提案件数も増えてくると思っています。
現状の提案件数はあまりにも少なく、もっと提案件数の拡大の取り組みをすべきであると思っていますので、市長の考え方をお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、市長の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 林議員のご質問にお答えいたします。
第１点の赤穂市行政改革大綱の推進についてであります。
その１の進捗状況の評価についてでありますが、お尋ねの行政改革大綱の推進状況の評価についてでありますが、第四次の行政改革大綱で、私を本部長に各所管部長で構成いたしております行政改革推進本部におきまして、行政改革推進の進行管理を行い、また市民の方々で構成する行政改革推進委員会に推進状況を報告し、ご意見をいただくとともに、毎年その結果を市民の皆様にも広く公表することになっております。
市政を取り巻く環境は依然として大変厳しく、行政改革の推進は、行政にとって重要な課題であり、適時適切な対応が必要でありますことから、ご指摘のような評価のあり方、時期等についても今後検討してまいりたいと存じます。
その２の推進項目及び目標の見直しについてであります。
第四次行政改革大綱では、「市民と行政との協働による簡素で効率的な行財政を確立し、市民の視点に立った質の高い行政サービスを推進する」という基本方針を掲げ、この基本方針達成のために８つの重点事項と４３の個別の取り組みを定め、推進しているのはご案内のとおりであります。
議員ご提案の推進項目の変更や目標数値の見直しにつきましては、重点事項別にそれぞれ目標を定めた中で、できる限り前倒しで取り組んでいるところでありますが、取り組み期間３カ年の間に状況が変化した場合には、必要に応じ柔軟に対応していきたいと考えております。
第２点の職員提案制度についてであります。
その１の行財政改革につながる提案についてであります。
職員の提案制度につきましては、市行政の運営について、自由でしかも積極的な改善意見を提案できる機会を与え、仕事に対する創意工夫の態度と勤務意欲を高め、あわせて提案された意見により事務能率の増進と市民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、職員の提案に関する規程を定め、提案制度の運用を図っているところであります。
提案の内容につきましては、その種類、内容の軽重を問わないものといたしております。
したがいまして、政策提案だけではなく、行財政改革につながる事務事業の改善、合理化に関するものも毎年募集いたしているところであります。
今後とも、徹底した行財政改革につながる提案が出るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
その２の提案件数拡大の取り組みについてであります。
職員提案の種類といたしましては、常時行う一般提案と、別に定めた課題について、一定の期間を限って募集する課題提案の２つの方法により運用いたしておりまして、現在、募集いたしておりますのは、各所管からの要望に基づく施策に対する課題提案の募集であります。
平成３年度から本格的に募集を始めました職員提案制度も今年で１２年が経過し、この間、延べ約４３０件余りの提案がありましたが、ご指摘のとおり、ここ数年は２０ないし３０件で推移いたしているところであります。
このため、提案制度の活性化に向けて、１係１提案の義務化や、当時は見送られた提案も、社会環境の変化等によって新たに見直しすれば生まれ変わるものもあると考えまして、これまでの提案をダイジェスト版にとりまとめ、メールで配信し、職員に募集を呼びかけるなど、いろいろ工夫しながら取り組んでいるところであります。
今後とも、さらに提案制度の活性化に向けて調査研究し、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小路克洋君） １５番 林 頼夫議員。
○１５番（林 頼夫君） まず行政改革大綱の推進でありますけれども、先ほど行政改革推進委員会に中間で意見も聞いているし、報告もしていると、こういうことです。
報告はされているんですけれども、委員会として開催されて、そこで推進状況の議論をしているとは、私は委員の方には聞いていないんですけれども、ただ報告書が回ってくるだけだというふうに私は聞いています。
何か、先ほどの答弁と現状とはちょっと違うような気がしますので、お伺いいたします。
それから２番目、状況変化に対して適宜見直しということでありますが、柔軟に対応していくと、あるいは前倒しをしていくと、こういうことですけれども、この中身を見ますと、例えば補助金の削減とか、各所管に共通することは、項目はあるかもわかりませんが、１つの課で１つとかいうような項目しか挙げてないところが３つあります。それから２つのところが２カ所、３つの課とか事業はあります。
具体的に申し上げて悪いんですが、現実に３年間の項目になっているけれども、すでにもう１５年度から実施している内容もあります。具体的にちょっと申し上げませんが、そういうところもあります。
そうすると、この残りの２年間は何をするんだと、こういうことになります。
私は常に新しい項目を掲げてやっていくぐらいの気持ちが必要ではないかと。
適宜見直すということですが、今まで、私さっき言いましたように、三次までで途中で目標が変わったというような、私は聞いたことがございません。あるんだったら報告を願いたいと思います。
ほんとに柔軟に対応ができるのかどうかというように思います。
それから、職員提案制度で、私の趣旨に沿ったような答弁であるんですけど、やはりそれは本当に実行されるかどうかというのは、市長の姿勢だと思うんですね。
行財政改革に係わるもの全部出してくれと。それを出てきたときに、「よし、これやろう」という姿勢を市長が示すかどうか、無難に、無難に今のままやろうという姿勢なのか、あるいは新しく取り組んでいくという姿勢を示すか、そこによって違ってくると思いますし、例えば資質評価の際の一つの項目に入れるとかすれば、職員の姿勢も違ってくると思います。
そういう意味で、市長の、本部長であるんですから、そういうことを積極的にやるという姿勢を示し、そして評価をするという態度を示して欲しいと思うんですが、それについてお伺いします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 林議員の再質問にお答え申し上げます。
行政改革大綱の改革推進委員会の状況につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
それから、いわゆる評価の時期等、これらについて、当初予算から反映させるようなやり方、そういうものについて今後検討していきたい。
やはり当初予算に反映したものがその年度に出てくるということでなければならないというふうに考えてございます。
したがいまして、当初予算に反映できるよう、評価、策定の時期、こういうものについては、やはり考えていかなければならない、そのようにしていかなければならない、そのように考えているところでございます。
また、職員提案の関係につきましては、積極的にやはり提案していただいた方々、職員については、やはりそれを評価し、また実施するという、私自身の姿勢が必要であろうというように思ってございます。
今後、そのような取り組み方で進めてまいりたいというように思ってございます。
○議長（小路克洋君） 総務部長。
○番外総務部長（小寺康雄君） 行政改革の推進委員会の関係でございます。
答弁のほうでは推進状況を報告し、ご意見をいただくとともにという答弁をさせていただいております。
これにつきましては、推進委員会の規定にありますように、推進委員会や行政改革の推進につきまして、改革推進本部に意見を述べるものということになっております。
任期につきましても３年の任期ということになっております。
具体的には、策定以後につきましては、委員会は開催しておりませんが、個別に議員さん方に報告とともにご意見があれば伺うという形を取っております。
○議長（小路克洋君） １５番 林 頼夫議員。
○１５番（林 頼夫君） 最初のことだけ再度質問いたします。
行政改革推進委員会に報告書を渡して意見を求める、何かあったら言ってきてください、これでは私は本当の行政改革推進委員会にならんと思うんですね。
やはり、皆が集まって、その評価の進み具合、その数字的にきちっと何％削減するとか、あるいは何人削減するとか、そういうものについてはきちっと数字が出ますけれども、何とかに取り組むというようなことについてですね、報告書に抽象的な表現で書かれておっても、実際わからないと思うんですね。
そういうような、やはり委員会を開催して、そこで取り組み状況を報告して評価をいただくと、こういう姿勢が必要ではないかと思いますけど、再度質問いたします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 林議員の再々質問にお答え申し上げます。
ご指摘のとおりであると思います。
今後、当初予算に反映できる時期に推進委員会を開催し、ご意見をいただき、そして当初予算に反映してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（小路克洋君） 次、６番
竹内友江議員。
○６番（竹内友江君）（登壇） 通告に基づき、以下の３点につき、市長に質問します。
過日、母校の第３５回戴帽式に出席しました。４０人が看護実習を始めるに当たって、看護とは、看護の道を志す者はどうあるべきかを再確認し、看護の精神に基づいて看護臨床実習に臨むことを誓うための厳粛な儀式にいたく感動しました。
現在はナースキャップ廃止論がささやかれていますが、戴帽式の起源は古く、中世ヨーロッパ時代にあります。
当時は宗教看護の時代であり、病人の看護は主に修道尼、篤志家婦人の手によって行われていました。
修道尼たちはすべてを神に捧げるという意味で、入信のときにキャップを授けられた。これが看護師の戴帽式の原点であるといわれています。
赤穂市民病院には２４０人もの看護師が従事しています。
この看護師たちも同じ思いで医療の現場に従事してきたことと思います。
赤穂市民病院は、中規模病院では一人二役、つまり何でもでき、かつ、何か人にできないことができる、そういう医者、看護師、職員でないと健全経営は不可能です。
また、職員の過半数を占める看護部では、院是「恕」を実現すべく、一皮むけた看護を展開し、患者受持ち制、治療行程計画の共有の導入や接遇改善にも力を入れていきたいと、院長先生のお言葉を拝聴することができました。
そこで、第１点目は、市民病院の運営について。
その１は、医療ミスと防止マニュアルの明確化についてお伺いします。
先般、医療事故の和解について議案が提出されました。
本件については、患者からみれば病院側のミスであると思うし、病院側からは十分な説明が患者に伝わっていないととらえているからかもしれません。このように、患者側と病院側では受け止め方の差があると思います。
その他にも、血液採取をめぐって説明不足から入院患者との間にトラブルがあったことや、他人の点滴を施行寸前に患者が気付いて大事に至らなかったことも聞いています。
病院側からすると、単なる手違いと考えるかもしれませんが、患者は医療ミスだととらまえがちです。
いずれにしても、このような初歩的なミスは説明不足を未然に防ぐマニュアルづくりや医師、看護師への教育の徹底を図るべき必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
また、今回の事例は人手不足から起きるのでしょうか、それとも看護師の資質によるものなのでしょうか。合わせてお伺いします。
その２は、駐車場整備と改善についてであります。
その２の１、立体駐車場化及び増設についてのお考えは。
市民病院は交通のアクセスが悪く、車で通院する患者、職員が多く、１日平均患者数は１,２８３人、職員３７２人、外郭団体、パート、業者、お見舞い客等、延べ人数にすると約２千人近くの人の出入りがあります。
それに反して、現在の駐車場が４５０台ありますが、必然的に駐車場が不足している状況にあります。
職員はグリーンベルトの木立の中に駐車している現状です。木々が衰退し、グリーンベルトの本来の目的が損なわれます。
そこで、第１駐車場を立体駐車場化して、駐車料金を徴収する方法、もしくは他の場所に増設する。具体的にはグリーンベルトの東側の空き地を利用するお考えはないでしょうか。
その２の２、身体障害者用の駐車場の確保について。
現在、４５０台ある駐車場のうち身体障害者専用の駐車場が２区画あります。
警備員が、身障者専用の駐車場を確保するために標識を置き、お客様がみえると取り除いて車を誘導しています。
わずか２区画の確保でいいのでしょうか。もっと身障者専用の駐車場を増やすことはできないでしょうか。
その２の３、雨よけアーケードの設置の考え方は。
雨の日に､車から車椅子をおろし、身障者を乗せ目的地まで車椅子を押して行かれた経験が皆様にはありますか。
私は、目、耳の不自由な義母を車椅子に乗せて旅行に行き、途中で雨に降られた経験があります。
高速道路のパーキングエリアでは、身障者専用駐車場には雨よけアーケードがあり、雨の日でも快適に移動できました。
当病院には、体調が悪く来院されます。その身障者や介護の方も雨に濡れながらの移動です。身障者専用スペースを１箇所に集めて、玄関口まで雨よけアーケードを設置する考えはないでしょうか。
第２点目は、安全安心のまちづくりと防犯設備について。
その１は、初期消火、防犯、防災の予防指導に女性消防団を作る考えはないでしょうか。
阪神・淡路大震災から１０年の２００５年に向けて、自治体や市民グループ研究機関など、様々なところで震災の検証が始まっています。
神戸市では、市が進める復興の総括・検証作業に市民の意見を取り入れるために、区別のワークショップが６月７日、第１回を北区区役所から始め､４０人が参加し震災復興について話し合ったと報じています。
被災者の声は、思い出したくないが忘れたくない、記憶の仕方と忘れ方を模索していくことが大切と結んでいます。
ところで、市民の関心は、今、将来の防災より、今の防犯・防災ではないでしょうか。
高雄地域では、今年１月１１日、２月１７日、３月２０日、４月１８日と月半ばの夕方に山火災が発生しています。その原因は、付け火ではないかとの噂も流れております。
住民の不安を払拭するためにも、消防本部また地域住民もパトロールに協力し、地域を自分たちの手で守ろうとの機運が生まれていますが、災害はいつ発生するかわかりません。
従来は、消防署、消防団は男性が中心の組織でしたが、現在に即した新しい消防団として、また男性だから、女性だからという垣根を越えた広い広報活動、予防指導、災害弱者対策等の部門で、女性の能力を発揮した女性消防団の活躍が大いに期待されています。
平成１３年度、全国で１０,１７６人、翻って兵庫県では三方郡の３４人を筆頭に、２１１人の消防士が活躍しています。
本市においても、女性消防団を作るお考えはないでしょうか、お聞かせください。
その２は、災害時及び年間行事の対応に、公園公共設備に非常用トイレの確保について。
先般、建設産業常任委員会から視察した厚木市では、阪神・淡路大震災の年の２月に防災元年として防災行政に取り組んでいました。
阪神・淡路大震災の教訓から、市民の喫緊の要望はトイレと水の確保です。
赤穂市は日本の川百選に選ばれた良質で水量の豊かな千種川がまちの中心を流れ、他市に比べて大変恵まれた環境にあります。
一方、厚木市は、防災公園には湧き水があり、ベンチの上ふたを取ると洋式トイレとなり、地中に一槽６０人分のトイレが設置され、防災公園内では２１０基のトイレが非常用に設けられています。
また武蔵野市では、ベンチの上ぶたを取るとかまどになる工夫が凝らしています。
赤穂市も、こういった非常時と義士祭、てくてく赤穂等のイベントに併用して造る考えはないでしょうか。
その３は、庁内の避難訓練実施の強化について。
災害は忘れたころにやってくるといわれています。備えあれば憂いなしともいわれます。
塩屋小学校では運動会に防災訓練をして大変好評だと聞いていますが、マンネリ化しつつあるとの評判も避けられません。
本市では、御用納めに避難訓練をしているようですが、これも形式的であるとの職員の見方が一般的です。
そこで、市民が庁内を利用しているときの抜き打ちの避難訓練の実地は不可能でしょうか。
また、庁内の避難訓練のマニュアル、来庁者や職員に対しての周知をどのようにしておられますか。
第３点目は巡回バス導入について。
その１は、現在の進捗状況についてお伺いします。
全国でバス利用は昭和４３年度をピークに減少し続けてきました。
三大都市圏ではピーク時の３分の２に、その他地方では３分の１にまで減少し、地方圏での落ち込みが著しい。
問題点は、市町村においては交通計画が明確に位置付けられていないし、交通政策担当者もいない場合があることです。
今日の車社会の中で、公共交通の位置付けが明確にされていないことです。利潤の追求が民間企業ならば、公共部門では公共の福祉を追求するという使命感がはっきりしていますが、２１世紀を迎え、一般会計に依存し続けることは、自治体財政の危機的状況に直面する今日、公共部門改革はそのパラダイムを大きく変えようとする、すなわち管理から経営への転換であると思います。
今期予算に２０万円を計上していただきました。交通弱者にとっては画期的な予算であり、市民の皆さんが大いに期待しています。一般論ではなく、現在の進捗状況をお聞かせください。
その２は、運営は、利便性、採算性のどこに重点を置いての検討かお聞かせください。
運営面では、経営面を重視すれば巡回バス導入は困難な状況ですが、市民福祉の利便性を考えると採算を無視せざるを得ないが、今回の巡回バス導入については、どこに重点を置いて検討していらっしゃるのでしょうか。
以上をもちまして、私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 竹内議員のご質問にお答えいたします。
第１点の赤穂市民病院の運営についてであります。
その１の医療ミスと防止マニュアルの明確化についてでありますが、市民病院では患者様への適切かつ安全な医療の提供に資するために、医師、看護師、医療技術者等による医療安全対策委員会を組織し、実施要領を定め、リスク管理を行っているところであります。
ご指摘のような患者様への説明不足によるトラブル等については、患者様の状態に合わせた説明を行うよう、また日常の医療業務実施にあたっても、患者様チェック表等を作成し、その徹底等を図っているところでありまして、事故防止にあたっては、それぞれの事例を人手不足や従事した個人の問題としてではなく、組織的な問題としてとらまえ、今後とも適切な対応をしてまいりたいと考えております。
その２の駐車場整備と改善についてであります。
アの立体駐車場化及び増設についての考え方であります。
平日の１日平均外来患者数は開院当時に比べ増加しており、外来患者様をはじめ病院の利用者にご不便をおかけしていることは承知いたしているところであります。
ご指摘をいただいております西側駐車場の立体化及び増設による駐車場整備につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。
次に、イの身体障害者用の駐車場の確保についてであります。
現在、身体障害者用の駐車場につきましては、１階正面玄関前の駐車場の中で２区画を取り、合わせて身体障害者マーク入りの標識を立てることにより、１０台程度の駐車場を確保の上、患者様の申し出により利用していただいております。
また、自力で歩行が困難な患者様など、医療上必要な場合に限り、申請をしていただき、
許可証を所持している場合には、２階玄関付近の指定区域に駐車していただいているところであります。
身体障害者用の駐車場につきましては、利用状況を見ながら対応してまいりたいと存じます。
ウの雨よけアーケードの設置の考え方であります。
雨よけアーケードの設置につきましては、病院建設の段階で検討した経緯もありますが、今後の駐車場整備の中で検討させていただきたいと存じます。
なお、雨の日の駐車場整理は晴れの日と違った難しさがありますが、自動車から車椅子ごと患者さまを降ろす場合には玄関前をご利用いただきたいと思います。
次に、第２点目の安全安心のまちづくりと防犯設備についてであります。
その１の初期消火、防犯、防災の予防指導に女性消防団を作ることについてであります。
女性消防団員は農村、漁村等で男性消防団員の不足から生じる消防防災体制の低下や社会環境の変化に伴う女性の特性を活かした消防団組織の活性化と、時代のニーズにこたえる方策として全国的には年々増加傾向にございますが、兵庫県におきましては、郡部及び阪神間を中心に、県下消防団員４８,５９８人のうち２１７名で、残念ながらまだまだ組織的に整備されている状況にはありません。
本市の消防団につきましては、火災出動はもとより、地域の防災パトロールや火災予防広報活動等、消防団活動につきましては十分に機能を果たしていると考えておりますが、さらに消防体制の万全を図るためには、消防団員個々の資質の向上に努め、現状の消防団組織の充実強化を図ることが最優先されるべきであると考えております。
したがいまして、ご質問の趣旨は十分に承知いたしておりますが、女性消防団の組織化につきましては、全国及び県下の動向を注視し、消防団本部とも十分協議を行い、魅力ある消防団づくりのための将来の検討課題とさせていただきたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
その２の災害時及び年間行事の対応に、公園、公共施設に非常用トイレの確保についてであります。
地震など災害発生時におけるトイレの問題は、阪神・淡路大震災で避難者にとって重要な問題として指摘されたところであります。
本市におきましては、西播磨地域災害時等相互応援協定により、被害想定に基づいた避難者数に対応した災害用品の備蓄を行っているところであり、災害時用のトイレにつきましては、身障者用の大型のものを含め、現在、８３個の仮設トイレを備蓄しております。
議員ご提案の埋め込み式のトイレの設置につきましては、災害時に有効な機能を果たす設備とは思われますが、設置個所の問題や避難生活が長引く場合などには、その汲み取り等の対応が課題になることも考えられます。
今後も災害時用仮設トイレにつきましてはいろいろと研究され、新しいタイプのものも生まれてくるものと思われますので、適時研究し、より効果的なものを備蓄品として採用してまいりたいと考えております。
その３の庁内の避難訓練実施の強化についてであります。
庁舎内における避難訓練につきましては、毎年、年末に消火器使用訓練、消火栓操作訓練とあわせ、６階に設置している救助袋を使用しての避難訓練を実施しております。
訓練に際しては、庁内放送で訓練内容を職員だけではなく、来庁市民にもお知らせしているところであります。
庁内の自衛組織としては、高層棟、低層棟の各フロアに防火担当責任者を配置し、本部、通報連絡係、避難誘導係、消火係として各担当職員の任務分担を定め、非常時の対応体制を確立しているところであります。
来庁している市民及び外来者、職員の避難誘導につきましては、各フロアごとに２名の担当職員を指定しており、非常時においては適切に対応できるものと考えております。
議員ご提案の抜き打ちの避難訓練の実施につきましては、来庁者の理解や協力の問題もあり、困難ではないかと考えております。
第３点の巡回バス導入についてであります。
その１の現在の進捗状況についてであります。
市内循環バスにつきましては、高齢者等の利便性を考慮し、交通体系の整備を図ることを目的として、本年４月より、県内外の先進地事例の視察をはじめ、公共バスの運行実態の調査、課題の整理、検討手法及びスケジュール案の作成等に取り組んでいるところであります。
今後は、関係者、市民団体などによる検討委員会の設置を行い、市民の方々のご意見も参考にしながら、効果的な導入に努めたいと考えております。
その２の運営は、どこに重点を置いての検討かについてであります。
議員ご指摘のとおり、循環バスにつきましては、自動車中心の生活実態、また先進地事例をみても、採算性を図ることは困難と考えております。
そのため、循環バスの導入につきましては、市民福祉の向上と財政負担、利用者負担とのバランスを考慮し、効率性、住民サービスなど、多方面にわたる十分な議論を検討委員会においてもお願いいたしたいと考えているところであります。
○議長（小路克洋君） ６番
竹内友江議員。
○６番（竹内友江君） 再質問させていただきます。
第１点の２のところで、立体駐車場化及び増設についてで、検討課題としてという、市長からの前向きの答弁だと思うんですが、行政の検討課題というのはおおむね後ろ向きの検討課題が多いと思いますので、どちらを向いているのか、前を向いているのか、足踏みの検討なのか、後ろ向きの検討なのか、ここのところをお聞かせください。
それから、身体障害者用の駐車場の確保ですが、市長の今答弁では、２階玄関を確保しているとおっしゃいましたけれども、私はよく市民病院に足を向けるんですが、２階の場所に身体障害者の車を置ける状態では現在ないわけなんです。一度も見たことが私はありません。
ただ、患者さんによく聞いても、あそこに置いているケースはないという意見を聞いておりますが、もう一度、ほんとにそこに置けるものかどうか、周知徹底していらっしゃるかどうか、お伺いします。
それから、庁内の避難訓練についてお伺いします。
先ほどの市長の答弁では、外来者などの指導任務を決めて対応していると答弁されましたけれども、災害は、前にも申しましたが、災害はいつ来るかわかりません。何ぼこの人が担当者だと決めていても、実際はあわてふためくのが人間のさがだと思います。
耳で聞いたり、目で見たりするよりか、体で覚えることが一番だと思いますので、一度ぐらいは来庁者また執務中にこの訓練をしていただいたほうがいいのではないかと私は思います。以上です。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 竹内議員の再質問にお答え申し上げます。
まず第１点の立体駐車場増設の検討の中身ということでございます。
あくまで検討ということで検討させていただきたいということでございます。
具体的にそういう形のものを、財政的にあるいは形態、そういうものを含めて具体的に検討を進めていきたいということでございます。
さらに、身障者の２階玄関での状況につきまして、これまでの状況につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
それから避難訓練につきまして、確かにおっしゃられるとおり、そういうことも考えられるわけでございますが、ただ、不特定多数の方がそういうつもりで来られてないときに、いきなりやるというのはいかがなものかというふうに考えます。
やはり、ある程度、やるんであれば、事前にある程度お知らせしてやらないと、非常にかえって混乱を生ずるということも想定されますので、非常に難しい問題であると、そのように思ってございます。
○議長（小路克洋君）
病院事務局長。
○番外
病院事務局長（大道 悟君） ２階部分の身障者の駐車場の件でございます。
これにつきましては、まず１階部分のところに身障者の駐車場があるということが１つと、もう１つは、期間的なこともあり、例えばそこではちょっととめにくいと、例えば電動自転車いうんですか、そういうような方でするような場合だったら、やはり２階のほうが便利であろうというような方につきまして、病状によりまして許可をしておるということでございまして、一応、きちっとした形ではないんですけれども、２、３台ぐらいはとめれるような状態にはいたしております。
ですから、これにつきましては、現実的には下で、一般的には申請していただくのと、２階部分はそういうような形で指定を受けた人ということで、スペースはないですけど、そこに置かしていただくという形の
許可証を出しております。
○議長（小路克洋君） 大道事務局長に申し上げますけど、質問は、現在、それを周知徹底しているのか、駐車場として利用されているのかというような質問でございましたので、その趣旨に沿って答弁をしていただきたい。もう一度。
○番外
病院事務局長（大道 悟君） これにつきましては、患者さん等へ病棟等の中でそれを言っておるということでございます。
○議長（小路克洋君） 次、２番 大八木和子議員。
○２番（大八木和子君）（登壇） 私は２点についてお伺いいたします。
オスト・メイト対応トイレの設置を。
オスト・メイトとは、様々な病気や障害などが原因で、腹部に手術によって人工的に人工肛門、人口膀胱を作った人たちのことを言います。ストーマとも呼びます。
ストーマは排泄を自分でコントロールできないため装具を使います。おなかに装具をつけて便や尿を溜めて処理します。
ストーマの大きな悩みの一つは、外出先で排出物の処理です。袋に溜まった排泄物を一定の時間ごとに便器での洗浄の必要があります。
排泄物がときとして漏れた場合、腹部及び衣服が汚れ、臭気を発散することにより他人に迷惑を及ぼす事態、いつ、どこで起こるかという不安です。肉体的、精神的に様々な悩みを抱えておられます。
外出中にこのようなアクシデントを起こしたとき、とりあえず近くのトイレに駆け込んで、脱衣して腹部等の洗浄を行い、ストーマ用装具の再装備を行わなければなりません。
外見から判断しにくい障害があるため、一般的に理解されにくいことがあります。
現在、全国で３０万人の人たちが社会復帰し、頑張っておられるそうです。年間４万人ほどが増えていると聞いております。
国において、交通バリアフリー法により、駅などトイレがオスト・メイト用トイレに改造されてきております。
昨年８月には、オスト・メイト用トイレのガイドラインが策定され、その普及に大きなはずみがつき、各自治体でも取り組みがなされているようです。
赤穂市民病院は７階に設置してあることは承知しておりますが、福祉に優しいまちづくりを掲げている赤穂、また観光都市赤穂でもあります。
公共施設、交通機関等の設置を前向きに取り組んでいただきたいとお願いいたします。
２点の健康増進法についてのお考えは、であります。
ガンや心臓病、糖尿病といった生活習慣を防ぎ、健康長寿を目指した日本の健康づくり運動、健康日本２１の法的な基盤づくりを主な目的に、昨年制定されました。
様々な内容を織り込んだ法律で、健康の増進を国民の責務と定め、様々な論議を呼んだ部門もあったそうです。
第２５条では、公共の場所の管理者に対し、受動喫煙の防止措置を取るよう努めなければならないと定めたものとあります。
また、受動喫煙防止の措置が必要な場所は、第２５条で明示してあります学校、体育館、集会所、公共施設、病院、その他多数の人たちが利用する施設となっております。
その１の健康増進計画策定は、赤穂市は作っておられるでしょうか。５月１日から、この健康増進計画がスタートいたしましたが、私は昨年、洲本市禁煙専門外来、洲本市禁煙支援センターに視察に行ってきました。
禁煙支援センター所長の山岡医師の説明によると、タバコをやめたいと思っている人は７割です。できたらやめたいと思っているそうです。
そして、２００１年８月１日、ＮＨＫＢＳ放送のビデオを見せていただきました。
女性とタバコの危険な関係の映像を見て驚きました。妊婦さんがタバコを吸うとおなかの赤ちゃんの呼吸が止まる様子を、産婦人科の先生がエコー検査をしながら説明しておりました。
また、タバコは、現在わかっているだけで２００種類の有害物質が含まれており、ヒ素、ホルムアルデヒド、カドミウム、一酸化炭素、窒素酸化物、ベンツピレンをはじめとした４０種類の発ガン性物質がわずかずつですが含まれているそうです。
よく、タバコは税収に貢献しているのだと言われる人がいますが、タバコ販売額が２兆８千億、うちタバコ税１兆９千億なのに対して喫煙による損失５兆６千億円、その内訳は医療費が３兆２千億円、火災損失２兆円、病気のため休業損失２千億円、消防清掃費２千億円と計算されており、タバコ対策により財政上プラスになるといわれております。
それよりも、かけがえのない人が病気になったり、人命が奪われることは、税収の損得勘定では済まされないと思います。
私は、赤穂市の市民の健康を守るためにも、公共施設は分煙でなく禁煙にしなくてはいけないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上です。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 大八木議員のご質問にお答えいたします。
第１点のオスト・メイト対応トイレの設置についてであります。
赤穂市におきましては、身体障害者手帳を有するオスト・メイトの方は平成１５年４月１日現在で３５名であります。
直接、その方々からの公共施設、交通機関等の身障者トイレへのオスト・メイト対応トイレ設置についてのご要望はお聞きをいたしておりませんが、しかしながら、福祉のまちづくりを進める上で必要かと思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。
第２点の健康増進法についてであります。
その１の健康増進計画の策定についてであります。
健康増進法は国が策定した「健康日本２１」を支える法的基盤として法制化されたものでありまして、赤穂市では平成１４年３月に、市の健康増進計画としての「新赤穂市地域保健推進計画（健康あこう２１）」を策定いたしております。
したがいまして、新たな計画を策定する必要はないものと考えております。
その２の公共施設の禁煙についてであります。
喫煙は、ガン、循環器疾患をはじめとする疾病や死亡のリスク要因となっていることは周知のことであり、「健康あこう２１」でも禁煙対策を重要な課題としてとらまえており、公共の場や職場での受動喫煙防止対策についても同様であります。
公共施設の禁煙につきましては、本年４月から市民病院が全面禁煙としておりますが、他の公共施設につきましても分煙の形態も含め、全庁的にさらに研究し、禁煙について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小路克洋君） ２番 大八木和子議員。
○２番（大八木和子君） オスト・メイト対応トイレのことはありがたく聞きましたが、健康増進法については、今、分煙と言われましたけど、下にもありますけれども、分煙という、空気清浄機は煙とかは吸うけども、この発ガン性化学物質は清浄機から素通りするそうです。そういうものを吸収する、今、清浄機はできてないと聞きました。
ですから、高い清浄機を買うんであれば、換気扇を設置していただきたいと思います。
外に出したほうがいいということを聞きましたので、でも、学校なんかは、私は子どもたちのために禁煙にするべきだと思いますけれども、学校のこと、教育長お願いいたします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 大八木議員の再質問にお答えいたします。
私が分煙の形態も含めてというのは、やはり国等の指導等、今おっしゃられましたように、やはり屋内に設置された喫煙場所での空気は屋外に排出する方法が適当であるというような内容のこともございます。
そういう意味におきまして、やはり分煙の場合であっても、空気清浄機だけではなしに、遮断した空間での喫煙場所あるいは空気を外気へ排気する、施設の形態でありますとかあるいはその構造、利用状況等に含めまして、いろいろ検討しなければならないと、そういう意味で申し上げたところでございます。
それから、教育委員会関係の部分については教育長よりお答えさせていただきます。
○議長（小路克洋君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 大八木議員の質問にお答えいたします。
学校での禁煙につきまして、子どもたちに与える健康への悪影響ということにつきましては十分承知をいたしておりまして、健康増進法が改正されたという、実施されたということで、今、学校のほうでも懸命に取り組んでいるところでございまして、今しばらくの間、時間をいただきまして、いずれ実施する段階でご報告を申し上げたいと思っております。以上です。
○議長（小路克洋君） 次、４番 有田正美議員。
○４番（有田正美君）（登壇） 私は６月議会の一般質問にあたり、通告に基づき次の２点について質問いたします。
１点目は、官民境界について、市の考え方とその対応についてであります。
官と民の境界は、道路、市道及び公有地と民有地などがその対象となるのが一般的でありますけれども、今回は赤線（国有道路敷）これは里道とも言いますけれども、と青線（国有水路敷地）ですね、水路を中心とした境界についてお伺いをいたします。
基本的には、申請による当局との立会いで決まるということは存じておりますけれども、過去、これらの境界については、いろいろと問題、紛争があると聞いており、過去、現状を見聞きする中で、ぜひとも認識を新たにする必要から質問をいたします。
もちろん、昔から赤線、青線が字限図には示されておりますけれども、その幅の明記はございません。
そこでお伺いをいたします。
その１は、里道、青線なり、水路はその幅によって決められるのかどうか。特に里道の場合は水路の溝幅に関係があるのかどうかということ。
それと同時に、同じ水系の場合はどのような判断をされるのかという点です。
それから、その２として、官と民の境界は、確認を要する個所が数多く見受けられます。
里道なり水路が通っておるところの行政の施設の場合、その部分は払い下げを受けたり、あるいは占用許可を取っておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
現状の赤線、青線は遠い昔のことで、子から孫に継続され、あるいはまた転売などの間に勝手に解釈される、受け継がれる感があります。
その３番目は、青線のない水路、個人のいわゆる泥揚場の権利なり、あるいは水路の改修時の責任部分、こういったことも通常例があればお知らせを願いたいと思います。
２点目は、
駅周辺整備、
経営健全化についてであります。
過去、健全化策定業務調査書が提示をされました。
この中で、各面からの調査、報告がされましたが、１５年末までにその方向性を明確にしたいというものでありました。
その１は、今回、整備会社の役員人事が報告されました。明示された期間の中、しかも非常に困難な問題が山積する中で、代表権を持つ人は１名であり、この点、十分に意見の反映、体制がとれるのかどうか。
定款上の問題があるということももちろん知ってはおりますけれども、行政が大株主であるという立場から、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、前の質問者の方と重複する個所があろうかと思いますけれども、この辺のことはご理解を願いたいと思います。
報告によりますと、圧縮③で示された建物及び資産売却での対応しか救済の道は望めないということがございました。
資産の売却というのは、簿価が対象であると思われますけれども、実際、簿価での売却というのは可能なのかどうなのかという問題。あるいは売却先も市が買収をするということなんですけれども、行政が買収は可能かどうかという問題。それから財政面からみても懸念されると思われます。
仮に可能な場合は、その資金的手当の目途はどうか。あるいは起債の問題というのも非常に難しいんではないかというふうにも考えられます。
この辺のリスクはどうなっておるのか、この辺のこともお聞かせ願いたいと思います。
それから３番目に、資産売却の黒字見込み数値がその後の三セクの借り上げの借上料、賃借料の最大数値幅であるというふうに提示をされております。
累積赤字を消す手段といいますか、累積赤字があるわけなんですけれども、これに手を付けるという考え方はないのかどうかという問題。
賃貸料は、また新規の継続して新規にその資産を借りる場合の賃貸料は幾らが妥当かという問題がございます。この辺もお聞かせを願いたいと思います。
ともかく、一刻の猶予もない大手術を要する件だけに、賢明な第２案を待ちたいというふうに考えます。
市長の明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
（休 憩）
○議長（小路克洋君） 本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 有田正美議員のご質問にお答えいたします。
第１点の官民境界の市の考え方とその対応についてであります。
その１の赤線、青線の幅員についてであります。
法務局の公図に明示されている赤線、青線、いわゆる里道敷、水路敷につきましては、その位置については明記をされているところであります。
しかし、幅員については明確な記述がなく、同一路線の里道、水路の幅員については、原則として統一されるべきであると考えますが、それぞれの場所や用途によって幅員は異なっており、その地区の習慣や隣接する所有者の同意を得て決定しているところであります。
その２の行政施設の整備に係る青線、赤線の対応についてであります。
一般的に青線、赤線を含んで行政施設を整備する場合、まず、当該国有里道、水路に隣接する所有者と立会いした上で官民境界を確定し、施設整備に着手いたしますが、当該国有里道、水路敷地の買収あるいは占用申請は行っておりません。
ただし開発行為等で機能上必要がある場合は付け替え申請をすることも考えられます。
その３の青線のない泥揚場の権利と責任についてであります。
法務局の公図に、赤線、青線の明示のない個所についての協定や紛争については当事者間の問題でもあり、行政としては介入できないものと考えております。
第２点の
駅周辺整備経営健全化についてであります。
その１の株式会社の代表取締役についてであります。
赤穂駅
周辺整備株式会社の代表権を持つ取締役の選任につきましては、定款の定めるところにより、役付き取締役の中から取締役会の決議により定めることと規定されているところであります。
議員ご指摘のように、赤穂駅
周辺整備株式会社を巡る経営環境は大変厳しい状況でありますが、整備会社の規模、業務等から、代表権を持つ取締役の数は現行のままで適正であると考えますが、いずれにいたしましても、会社の取締役会で決定されることであります。
その２の財政上の問題とリスク、その３の累積赤字の消去についてでありますが、議員ご指摘の問題もあり、検討を行なっているところであり、市の対応といたしまして、現時点では資産の買い取りを決定したものではありません。
また、先の
有田光一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、整備会社の再建に市として対応できる最も良い方法を検討いたしたいと考えているところであります。
○議長（小路克洋君） ４番 有田正美議員。
○４番（有田正美君） 先ほどこの決定の話を聞きました。
特に指摘といいますか、問題点は、同一水系の中での差といいますか、里道の幅の差というのは、近隣とか隣近所とか、あるいは従来の慣行を主にしてということはわかるんですけれども、極端な場合は、同じ水系の中で、例えば自治会、部落が変わると極端に変わるというふうな例がございます。
そういう場合の対応といいますか、基本的に同じ水系の中でもそういう個所があるということを指摘しておきたいと思いますし、もう１点は、例えば、決まった中で、地権者が勝手に里道に塀をするとか、そういうことも見受けられるわけですね。
こういうことについては、行政としても目に付いたら指導をするという立場だろうと思いますけれども、こういうことが一般的には非常に紛争の元になるということがありますので、この辺の考え方といいますか、そういった場合の指導なり、その辺についてさらにお聞きをしたいと思います。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 有田議員の再質問にお答えいたします。
確かにおっしゃられるとおり、大変いろんなケースが出てまいろうかと思います。
それぞれ同意をいただき、またご理解をいただき決定をいたしているところでございます。
今、おっしゃられました具体的なそれぞれの例につきましてのそれぞれの対応につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（小路克洋君）
都市整備部長。
○番外
都市整備部長（金尾宗悟君） 同一水系における幅員の決定につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、立会いでするというのが原則になってございます。
そして、立会いした限りにおきましては、官民境界協定書を作成するわけでございまして、当然、そこには杭等も打たれまして、適正な管理が図れるものと考えております。
ただ、従来、塩屋のほうで水路、里道等につきましては管理していただいておりますので、その中で役員さん方立ち会って決めた場合、市のほうとしては、官民協定をする機会がございませんので、なかなか管理が行き届かないという部分もあろうかと思います。
ただ、定まった部分については、議員ご指摘のとおり、私どものほうも十分な管理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小路克洋君） 次、１１番 永安
弘議員。
○１１番（永安 弘君）（登壇） 私は
今期定例会におきまして、良質の水道水の充実について、１点のみ質問を行います。
何かと水に縁が深かったエビアンサミットで、水に関係のある先端科学技術開発について、先進国の共同歩調が確認され、改めて生命の源である水の重要性を再認識いたしました。
そのような中、去る５月２９日、赤諒会では、浄水場への管内視察を行いました。
そこで、急速ろ過方式の浄水処理施設を見学して、少々気になったところがあります。
それはクリプトス・ポリジュウムという、以下クリプトと申し上げます。についてであります。
最近、皆さんも少し耳にする言葉かと思いますが、クリプトは胞子虫類に属し、腸管系に寄与する原虫で、現状の水道処理で、塩素処理方法では死なないのが特徴であります。
また、集団下痢を起こす恐れのある病原性原虫のクリプトが、全国の河川などで検出される例が増えていて、厚生労働省や自治体の調査では、東京都の多摩川や兵庫県の千種川など各地で見つかっています。
クリプトは、家畜等の腸内で増殖し、糞尿とともにオーシストと呼ばれる包体が排出され、水源に混入します。これら混入は家畜などの育成場所がある水域で十分考えられます。
このクリプトに感染しますと、腹痛を伴う下痢が３日から１週間程度続き、健康な人の場合は免疫機能に働き自然治癒しますが、感染に対する抵抗力が低下しているＨＩＶ感染者等は重態になることがあります。
また、現在のところ、クリプトについての有効な治療薬は見つかっていません。
国内においては、感染事例としては、平成６年、神奈川県の平塚市の雑居ビルの受水槽が汚染し４６１人が感染いたしました。
また平成８年には、埼玉県越生町において、水道水を介して８,８００人が感染するという大規模な集団下痢症状が発生いたしました。
越生町の給水区域内の住居者の人口から推察いたしますと、感染率はなんと９０％を超えることになっております。
一方、海外では、平成５年にアメリカ・ミルウォーキー市で水道水を介して４０万人が感染し、エイズ感染者や臓器移植者などで免疫の低下している人々の約４００人が死亡しています。
そこで、クリプトに関する情報を同一水系である上郡町にお尋ねしますと、これらの対策として、最も有効とされている膜ろ過処理導入を決定し、大枝水源地の膜ろ過浄水施設の実施設計を１４年度に終え、近々実施する予定とのことでありました。
また、この膜ろ過の技術については、先日、日経新聞に記載されていましたので紹介しますと、この分野の最先端技術を保有する某社は、下水を飲料水に浄化する技術の実用化に目途をつけたとありました。まさに画期的な技術と認識いたします。
以上、述べたように、快適な生活空間の創出、質の高い居住環境整備の一環として安全な水を供給されるのは市民の願い、それを提供するのは行政の務めと考えます。
良質な水道水の充実は市民生活において不可欠であります。
そこで、水道部のクリプト対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
市長の丁寧なるご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 永安議員のご質問にお答えいたします。
第１点の良質の水道水の充実についてであります。
議員ご指摘のとおり、過去に水道を介してクリプトによります集団感染が発生しましたことは承知をいたしているところであります。
さらに、従来の塩素消毒によっては死滅しないことから、厚生労働省により、クリプト暫定対策指針が示され、予防対策を徹底して講じるよう通知を受けているところであります。
当市におきましては、これらの対策のため、浄水場及び有年原、東有年、木津の各水源地において、高精度濁度計の設置を行い、濁度の連続自動監視を行うとともに、クリプトの検査を実施しており、今のところ安全についてその確認をいたしております。
安全対策における浄水処理でありますが、表流水につきましては、浄水場において凝集剤の注入を適正に行うとともに、急速ろ過設備を通した水を常に低濁度に保持すれば、仮にクリプトの汚染があったとしても除去できるため、対策指針にも十分安全であるとされております。
次に、有年原及び東有年の地下水の浄水処理でありますが、現在までクリプトが検出されてはおりませんが、クリプトが検出された場合には、それを除く膜ろ過を含むろ過設備の設置が必要となってまいります。
そこで、まず平成１５年度に有年原及び東有年の水源につきましては、北部水源整備基本計画を策定する中で、クリプト対策を含め、浄水施設の検討を行ってまいります。
また、木津水源の地下水につきましても、次年度におきまして、クリプト対策を含む水源整備基本計画を策定していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、良質で安全な水の供給につきましては、今後とも努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（小路克洋君） １１番 永安 弘議員。
○１１番（永安 弘君） 大変すばらしいご回答をいただきまして感謝しておるところでありますが、付け加えれば、現在、赤穂の水は２番安いんだと、全国的に安いんだと、またおいしい水だと言われておりますが、今、市長のほうからのご答弁があったように、ほんとにクリプトについては、やはり全国的にも問題視されております。
今、私の範囲では、特に家畜などで糞便などで一部が赤穂市の中でもそういう問題があるように聞いております。
そういうことを、もし万一のことがあれば心配されますので、今、市長のほうから言われました基本計画を立てるんだということでございますので、安心して市民の皆さんに良い水を提供していただければ結構だと思います。
一応、早く基本計画を策定していただけるよう要望しておきたいと思います。要望で結構です。
○議長（小路克洋君） 次、５番
中道匡亮議員。
○５番（中道匡亮君）（登壇） 私は
今期定例会において、質問通告に基づき４点について一般質問をします。
第１点は、赤穂地区体育館整備の考え方についてであります。
現在、市内に９つあるまちづくり協議会のうち、ただ１つ、赤穂地区には地区体育館がありません。
赤穂地区の皆さんは赤穂小学校の講堂を利用していますが、これはあくまで学校長の許可を必要とする教育施設の目的外使用に過ぎません。
地域と学校の良好な関係という点では良いことですが、利用可能な時間が限られるとか、管理面や駐車場の問題など多くの制約があり、地区の皆さんは不便を感じているのが現実です。
地区住民が気兼ねなく利用できる地区体育館が建設されることを、赤穂地区の皆さんは強く切望しております。
行政の公平性を保つためにも、市内でただ１つ地区体育館がないという状態を一刻も早くなくすべきではないでしょうか。
この赤穂地区体育館整備については、これまでに議会でも取り上げられており、当局の回答は、赤穂小学校の講堂との併用で検討している旨のものでありました。
質問のその１は、赤穂地区体育館整備の必要性をどのように考えているのか、事業としての重要度、優先度はどの程度なのかという点と、これまで議会答弁にあった併用の方向での整備を検討しているということはそのままなのかという２点です。
その２は、この併用か、別々に整備するのかということに関して、地元の声がどちらであるかを市としてどのように把握しているのかお答えください。
その３は、整備時機の考え方についてお尋ねします。
私が仄聞したところによると、この赤穂地区体育館についてと、併用の話が出ている赤穂小学校の講堂、プールについては、整備実施に向けた実施計画の俎上に上りかけては今一歩のところで涙をのんでいるというのですが、一体何が整備実施を阻害しているのでしょうか。
実現するための条件とは何でしょうか。どのような時機、タイミングであれば実現できるのかをお伺いします。
第２点は、赤穂市の情報化についてです。
これまでに進められてきた道路、水道、病院、学校などの都市基盤整備、インフラは、市民生活の向上に大きく寄与しており、おおよそ満足できる一定の水準を達成していると感じているところであります。
その上、産業革命に匹敵するといわれるＩＴ、情報技術の出現により、市民生活はさらに大きな変貌を遂げようとしています。
このことを本年３月に策定された「赤穂市情報化基本計画」の第５章 情報化の展開 １．情報化の第１段階の中でも、「市民の誰もが高度情報化社会の恩恵を享受できる環境を整備しなければなりません。」と明記されているとおり、高度情報化、特に大容量、ブロードバンドであるということがもたらすものは、市民生活の利便性の向上という点で、場合によっては、これまでのインフラ整備以上の成果をもたらす可能性を秘めており、情報基盤整備にいかに取り組むかについては、行政の重要課題であります。
そこで、情報化基本計画に関わることの中から質問します。
同基本計画では、赤穂市の情報化施策を進めるため、「市民生活の利便性の向上を目指して」と、「行政運営の簡素化・効率化を目指して」の２つの基本関係で示しています。
しかし、情報化を進めるためには情報基盤を整備しなければなりません。
その情報通信基盤の整備についてお伺いいたします。
その１は、市民がインターネットを利用する情報基盤の整備は市が行うのか、ＮＴＴなどの民間事業者が行うのか、お伺いします。
また、兵庫県は積極的に情報化を進め、大容量情報通信基盤である兵庫情報ハイウェイを整備し、行政間の情報交換に活用されておりますが、この兵庫情報ハイウェイの民間利用による情報通信基盤の活用は考えておられるのか、お伺いいたします。
その２は、行政組織間内部、つまり市内の公共機関ネットワークを大容量で進める考えはあるのでしょうか。
他の自治体の事例では、公共機関ネットワークを光ファイバーにして行政運営上大きな成果を出しているところが出始めています。赤穂市としても取り組む必要があるのではないでしょうか。
第３点は、基礎的自治体のあり方についてであります。
平成の大合併、三位一体の改革など、地方分権という言葉から始まった一連の事柄が問い掛けているのは地方自治のあり方です。
赤穂市に係わる最近の市町合併論議の中で忘れられているのは、この地方自治のあり方を考える部分ではないでしょうか。
地方における行政の担い手である組織は、地方自治法上は地方公共団体と言い、一般に地方自治体と呼ばれています。
世界各国には様々な地方自治のスタイルがありますが、我が国では、地方自治体のうち市町村が基礎的自治体、都道府県が広域自治体に分類されます。
市町村は、人に最も近い自治体であるからこそ基礎的自治体なのです。
人が暮らしていく上で必要な生活基盤という意味での現場に近い基礎的自治体がどうあるべきかは、我々の暮らしに直結した決して忘れてはならないテーマです。
全国町村会は、現行の基礎的自治体である市町村の枠組みをそのままにして、近隣の市町村が協力し合う形、市町村連合を提唱しています。
これは言い換えれば、基礎的自治体のあり方と地方自治体の財政基盤を強化することは別個に考えられる問題であるということを示唆しています。
兵庫県の井戸知事は、５月６日の定例記者会見で、「基礎的自治体のあり方は多様性があっていい。基本的には住民の意思を最大限発揮できるような、地域に応じた団体のあり方が選択できるようにすることを基本として考えたらいい。」という趣旨の発言をされています。
そこで、地方自治や赤穂のこれからを考えるための一つの道しるべになればと思い、今回の一般質問に取り上げました。
あるべき地方自治の姿とはどんなものか、基礎的自治体のあり方をどのように考えておられるのか、市長の考え方をお聞かせください。
第４点は、赤穂
駅周辺整備についてであります。
このたび、赤穂駅
周辺整備株式会社に民間から経験豊富な常務を迎えることができました。
第三セクター事業の持ち味である民間のノウハウを活用するという基本的なことが、これまでなかなか実現できなかったことですので、多くの市民が大きな期待を寄せているのではないかと思います。
そこでお伺いします。
市長あるいは市当局が、その民間から登用した常務に期待することは、具体的にどのような業務、役割でしょうか。
民間からという部分で、特に大きな期待があると思うのですが、この点をよろしくお答えください。
また、整備会社の新たな事業展開にも期待があるのではないかと思うのですが、その新たな事業展開を市民が提案するというようなことがあった場合、その窓口は整備会社でしょうか、市の企画部でしょうか。その意思決定はどこでされるのでしょうか。
市と整備会社、それぞれの役割を改めて整理していただく中での説明を求めます。
以上４点は、これまでに議会でも取り上げられた事柄を含んでいますが、変えるべきものに対する市長独自の取り組みに期待して、私の質問を終わります。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 中道議員のご質問にお答えいたします。
第１点の赤穂地区体育館整備の考え方についてであります。
その１の赤穂地区体育館の整備の必要性についてであります。
赤穂地区体育館の建設につきましては、以前から赤穂地区まちづくり協議会からもご要望いただいておりますし、また、この６月７日には赤穂地区においてもスポーツクラブ２１が設立され、地域の方々の身近なスポーツへの関心がさらに高まるなど、赤穂地区においても体育館の整備が必要であることは十分認識いたしているところであります。
その２の赤穂小学校講堂の併用整備か個別整備かについてであります。
今まで、赤穂小学校講堂につきましては、地区体育館機能を併せ持った施設としての整備も検討してきたところでありますが、地元の方々の他の地区と同様に、小学校体育館と地区体育館は別々にとの声も伺っておりますところから、今後、赤穂小学校の講堂との関係も合わせ、さらに併用か、個別かについて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
その３の整備時機についてであります。
赤穂地区体育館の整備につきましては、地元の意向を尊重しながら整備時期についても検討してまいりたいと考えております。
また、赤穂小学校講堂、プールにつきましては、建築後相当年数を経過し、学校、地域からの早期改築要望等もありますことは十分承知いたしているところであります。
いずれにいたしましても、これら施設整備を推進するにあたり、財源問題は別といたしまして、特段の条件等が存するものではありませんので、教育施設全体の整備計画の中で計画的に整備を行ってまいる所存であります。
なお、本年度市民総合体育館の大規模改造事業により増築されますサブ競技場の赤穂地区の方々への優先使用の方法なども、今後検討してまいりたいと考えております。
第２点の赤穂市の情報化についてであります。
その１の情報通信基盤の整備方法についてであります。
市民がインターネットを利用するためのＡＤＳＬや光ファイバー網などの情報通信基盤整備についてでありますが、これら大容量、情報通信基盤につきましては、民間事業者により整備されるのが基本であります。
しかし、民間事業者による自主的なブロードバンド化が見込まれない地域につきましては、県が設置いたしました兵庫情報ハイウェイの民間利用促進などの支援制度がございますが、幸いにも、本市におきましては、ＮＴＴ等によりますブロードバンド化が進められている現状でございますので、現在のところ必要ないものと考えております。
その２の公共施設間ネットワークの整備についてであります。
公共施設間ネットワークの整備につきましては、情報化の基盤となりますパソコン１人１台体制等の情報基盤整備が終了次第、本庁と庁外施設を結ぶネットワークとなります地域イントラネット整備を展開してまいりたいと考えております。
その３の基礎的自治体のあり方についてであります。
地方自治におきまして、市町村は基礎的自治体として位置付けされ、地域の総合的な行政主体として住民に最も身近な立場にあって、数多くの役割を担っているところであります。
住民にとりまして必要不可欠な行政サービスは、自治体の規模等に係わらず、住民に身近な基礎的自治体が地域の実情に合ったより合理的な方法により運営されることが望ましいと考えるものであります。
地方分権が進む中で、基礎的自治体が担っていく役割は大きく変化してきておりますが、各自治体の体制整備につきましては、合併により、一定規模以上の基礎的自治体として整備を図ったり、事務の内容に応じて近隣市町と協力して、広域連携によって体制整備を図るなど、様々な対応がなされているところであります。
いずれにいたしましても、基礎的自治体は地方自治の本旨であります住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものであると考えております。
第４点の赤穂
駅周辺整備についてであります。
その１の民間から登用した常務への期待についてであります。
現常務は、長年にわたって大手量販店での営業や店舗開発マネージャーとして、また店長としての経験を有しているところであります。
したがいまして、第一線の責任者としてこれまで培ってこられた経営全般にわたるノウハウを活かして、
プラット赤穂の運営をはじめ、テナントに対する指導や空き店舗への
テナント誘致にその技量を大いに発揮されるものと期待をいたしているところであります。
その２の赤穂
駅周辺整備における市と赤穂駅
周辺整備株式会社との関係についてであります。
赤穂
駅周辺整備の基本スキームは、市が整備計画を策定し、赤穂駅
周辺整備株式会社が事業主体となって、
デベロッパーである
大和ハウス工業株式会社が整備を行うものであります。
赤穂駅
周辺整備株式会社は商業施設の管理運営や駐車・駐輪場などの公共施設の管理受託業務を行い、基本的には市は株主として事業に参加しているものであります。
したがいまして、赤穂駅
周辺整備会社は市が出資する第三セクターではありますが、独立した商法法人でありますので、会社として新たな事業展開を図ろうとする場合は、まず会社としての内部的な意思決定がなされるべきであろうと考えております。
○議長（小路克洋君） ５番
中道匡亮議員。
○５番（中道匡亮君） 基本的にほんとに前向きな答弁いただいたような気がしております。ありがとうございます。
市長の答弁に対する再質問でございますが、まず第１点目の赤穂地区体育館整備の考え方についての中でですね、基本的にはまだ検討しているという段階というふうにお聞きしました。
そこで、特に赤穂地区の皆さんが地区体育館が欲しいということですが、小学校の講堂、プールとは別々に整備して欲しいというのが、やはり大きな声のように私はお聞きしております。
それで、もう一方、この地区体育館の話と、どうしても出てくる赤穂小学校の講堂、プールですが、非常に老朽化しておりまして、見方によっては危険な状態であるというような考えがあります。
平成７年の発生しております兵庫県の南部地震ですね、そのときに文部科学省のほうから、その前後でいろいろな指導があったりしておるわけなんですが、やはり古い建物ですね、特に地震の時には昭和４６年以前の建築基準法が改正する前の建物は、非常に倒壊であるとか、崩壊、ゆがみなどがあったというようなことをお聞きしております。
文部科学省の指導で、そういったことに対して小学校の施設というのは、児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の応急避難場所の役割を果たしているという点を強調して、早期に実施計画を立てて、耐震なり改築なりするように強い指導が、特にまた、ここ最近ですね、平成１３年度あたりから指導がきているというふうに聞いております。
その辺を考えますと、この地区体育館と小学校の講堂、プール、その整備を切り離して考えていただいて、どうか早期に改築というのを考えていただきたいと思うわけでございますが、その計画をという部分については、今、具体にはあるのかないのかをお聞きしたいと思います。
第２点目は、情報化については特にございません。以上です。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 中道議員の再質問にお答え申し上げます。
まず赤穂地区の地区体育館の問題につきましては、やはり地元の声というものは、それなりにやはり大切にしなければならないと、そのように思っているところでございます。
それから小学校の講堂並びにプールの老朽化に伴います改築の問題でございますけど、やはり今、議員さんがおっしゃられましたように、児童、生徒が大半を過ごす場であるという中においては、やはり老朽化に伴う危険性、そういうものは十分配慮しなければならない。
そういう意味では、優先順位としてはやはり危険性というものは、その改築にあたっての大きな要因に占めるものだというふうに考えてございます。
ただ、いつの時期に実施をするかということにつきましては、いろいろ財源的な、あるいは優先、他の事業との兼ね合い、全体的な財政の中での検討になろうかと思いますが、そういう意味では優先順位はやはり高いものがあるというふうに私自身は思っているところでございます。
○議長（小路克洋君） ５番
中道匡亮議員。
○５番（中道匡亮君） ぜひ早期実施に向けて実現していただくと、要望でございます。よろしくお願いします。
○議長（小路克洋君） 次、７番 籠谷義則議員。
○７番（籠谷義則君）（登壇） 「大統領の百日」、１９３０年代前半、大恐慌の最中に就任したアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領は、ブレーン・トラストに代表される人材と知恵を集中し、緊急銀行法や全国産業復興法といったニューディールの軸となる対策を決定しました。
いわゆる「大統領の百日」といわれるものですが、この間、大統領はラジオによる炉端談話などを通じ、国民に理解を求めることを忘れませんでした。
結果的に、この百日が大恐慌から景気回復の道筋をつけることになったのは否めません。
フランクリン・ルーズベルトと赤穂新市長とは比較することはできませんが、前市長の負の遺産を引き継いだ豆田赤穂新市長は、平成１５年度赤穂市施政方針の中で「変えるべきものは変える」「守るべきものは守る」「進めるべきものは進める」と、市民の目線と市民感覚を大切にしながら、市民本意の市政を推進していることは、百日を過ぎた今、主観ではありますが、私は評価しているところであります。
しかし、初心を忘れず、また絵に描いた餅にならぬよう市長にお願いしたいものであります。
さて、ここで通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。
１点目として、県道坂越御崎加里屋線の地下道についてお尋ねいたします。
県道坂越御崎加里屋線に設置していただいております地下道、赤穂市加里屋５８番１１地先は、長年、児童、幼児の通学路として利用し、おかげで交通事故に遭遇することなく安全確保の上で十二分に活用しておりましたが、昭和５９年、地下道を利用しておりました児童、幼児は新設された城西小学校へ通学変更となりました。
その後、使用されない地下道は、変質者、浮浪者の格好の場所となり、また犯罪行為者も確認され、防犯上問題となっております。
地区住民として防犯パトロールなど実施し、犯罪が発生しないよう気を配っておるそうでありますが、監視の目が届かないこともあり、自転車、ごみなどの投げ捨て、雑誌に放火するなど、環境が劣悪化し、いつ犯罪が発生してもおかしくない状態であります。
赤穂市民の保護と安全のため、特に地元橋本町、駅前町の住民、各ＰＴＡの保護者が熱望する地下道の撤去をお願いいたしたいと考えるのでありますが、赤穂市長はどのような所見であられるのか、お尋ねいたします。
２点目として、赤穂市民病院の待ち時間についてお尋ねいたします。
世間では、３時間待って診察３分、と比喩されるように、笑い話では済まされない社会問題となっております。
赤穂市民病院のスタッフとしては、予約制をしいて大変努力をされておられるようでありますが、難しい問題でもあり、永遠のテーマでもありましょう。
赤穂市民のために、そのような難しい問題に取り組まれている病院職員の皆様方には敬意を表し、感謝を申し上げますが、先日、乳幼児の１カ月検診を受けておられるお母さんが、しんどそうな顔で、「予約と検診で１日中かかるから疲れてしまうんや」と言っておられるのを聞かされました。
実際、１０カ月の長い間、身重な体でやっと子どもを産み、疲れきった体の上に廊下で１日中待たされている気持ちを考えれば、病院の待ち時間、何とかなりませんか、と考えさせられます。
待合室で待つのは健康な人でも辛いものです。長時間待つのは他の病気に感染する可能性を否定できません。
ＩＴ化が進んだ今日、財政上の問題もありましょうが、弱者を助けるためにも市長の待ち時間の解消の良い考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、誠意あるご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君）（登壇） 籠谷議員のご質問にお答えいたします。
第１点の県道坂越御崎加里屋線の地下道についてであります。
議員ご指摘の地下道につきましては、通学路として利用してまいりました児童、幼児が、新設された校区に移るとともに、通学路の変更もあり、その後は地下道を利用される住民の方々も少なく、防犯上の問題も浮上いたしてきているところであります。
これらの課題を改善するため、自治会を中心に関係する団体の方々が、道路管理者であります兵庫県へ現状を訴えられ、地下道撤去への要望を取りまとめされているとお聞きをいたしているところであります。
今後の取り組みといたしましては、兵庫県へ地元住民の要望を伝える中で、その取り扱いまた対応につきまして、兵庫県と協議を進めてまいりたいと考えております。
第２点の赤穂市民病院の待ち時間についてであります。
市民病院では、現在、１日平均約１,３００人の外来患者様が受診されております。
その中で、再来患者様につきましては予約制を取るなど、待ち時間の短縮に努力を行ってきております。
しかしながら、診料科によっては、患者様の状態により診察に必要な時間も変わってまいりますために、長時間お待たせするときがございます。
そのときは窓口での待ち時間の表示等による患者様への情報提供などを実施いたしているところであります。
また、乳幼児健診につきましては、対象が乳幼児であることを考慮して、外来の患者様が集中する時間帯、受付場所にも配慮して実施いたしているところでありますが、なかなか困難な部分がございます。
今後とも、改善に向けての一層の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（小路克洋君） ７番 籠谷義則議員。
○７番（籠谷義則君） よいご回答ありがとうございます。
保安上において、最近、２、３日前にもありましたように、非常に世上不安で、一家惨殺するような凶悪犯が増えてきております。
地下道にありますけど、２０％の検挙率の、警察も捕まえられない、また福祉においても、道路が幅員が少なくなる、広い道路が少なくなって、歩道が広くなっても、地下道の入り口があるためにその部分だけが狭くなっている。これはできたらもっと撤去して広くして欲しい。
それから、商業振興においても、元ＮＴＴの玄関口に広い所に邪魔しているところとか、両サイドなんですけど、県事業でありますけど、赤穂市民がほんとに困っているので、撤去できないのであれば、他の用途を赤穂市において考えて、県の了解を得て遊水地とか、それから散水するために水を入れるとかいうものとか、そういうものに変えていただくとか、強く要望したいものであります。要望をお願いします。
それから、病院の待ち時間でありますけど、いろいろ女性参画社会の実現とか、少子化対策とか、福祉、老人にやさしいとかいろんなことを言われてますけれども、一番最初に実現していただきたいのは、今のように幾ら口で言ってもしようないから、病院で待つお母さんに、せめて何時間待ちとか、そういうふうな目に見える形でしていただけないものか。
それからＩＴが進んでいる今、電話ですね、電話とかポケットベル、電話のない人にはポケットベルを貸すとか、そういうふうな時間が近づければ知らせるというようなサービスは、身近にできるサービスができないものかお聞きしたいと思います。
○議長（小路克洋君） 市長。
○番外市長（豆田正明君） 籠谷議員の再質問にお答えいたします。
地下道の関係については、要望ということでございますので、また県へのいろんな折衝の中でいろんなお話も差し上げていきたいというふうに考えております。
それから、病院の待ち時間等の関係でございますけれども、今、いろいろな具体的なご提案もございました。
そういうことも含めて、病院側に検討させてまいりたいというふうに考えてございます。
◎日程通告・散会宣告
○議長（小路克洋君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
次の本会議は明２５日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でございました。
（午後１時４９分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定より、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 小 路 克 洋
署名議員 中 道 匡 亮
署名議員 竹 内 友 江...